東京都足立区の財政

特別区 人口 698,276人 面積 53.25km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
足立区は、23区の中でも自主財源が少なく、住民1人あたりの地方税が7.7万円と中央値12.3万円を大きく下回っています。一方で、借金は1人あたり2.3万円と中央値5.2万円の半分以下に抑えられており、貯金が26.0万円と充実しているため、2015年度の7.0万円から借金を削減する取り組みが進んでいます。福祉への支出は1人あたり27.6万円と手厚く、職員数は1,000人あたり5.0と少人数で運営効率を高めています。ふるさと納税の受入が1.7億円と他区より少ないことが、自主財源の課題として残っています。
1年間に使ったお金(歳出)
3,374億円
住民1人あたり 48.3万円
借金の残高(地方債)
161億円
1人あたり 2.3万円
貯金の残高(基金)
1,817億円
1人あたり 26.0万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位

経常収支比率
79.7%
全国 110位/1741・県内 18位/62(低い順)
同じ規模の中央値 78.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
2.3万円
全国 11位/1741・県内 5位/62(低い順)
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
26.0万円
全国 855位/1741・県内 21位/62(高い順)
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
28.7%
全国 1336位/1741・県内 50位/62(高い順)
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

収入(歳入)の内訳 3,501億円・1人あたり 50.1万円

地方税 15.4%地方譲与税・交付金 40.6%国の補助金 19.6%県の補助金 11.0%寄附金 0.1%その他 13.3%
地方税 15.4%地方譲与税・交付金 40.6%国の補助金 19.6%県の補助金 11.0%寄附金 0.1%その他 13.3%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
538億円7.7万円15.4%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
1,423億円20.4万円40.6%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
0円0円0.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
688億円9.9万円19.6%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
386億円5.5万円11.0%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
0円0円0.0%
寄附金
ふるさと納税など
2.1億円300円0.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
465億円6.7万円13.3%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.7億円

足立区にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 477億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
1,930億円27.6万円25.8万円57.2%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
577億円8.3万円7.4万円17.1%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
283億円4.1万円6.3万円8.4%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
249億円3.6万円3.9万円7.4%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
224億円3.2万円4.0万円6.6%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
51.8億円7,418円0.9万円1.5%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
29.6億円4,233円0.5万円0.9%
消防・救急15.2億円2,175円0.4万円0.5%
議会9.3億円1,339円0.2万円0.3%
労働3.5億円496円0.1万円0.1%
農林水産業1.3億円185円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
661億円
1人あたり 9.5万円(中央値 11.2万円)
高齢者(老人福祉費)
258億円
1人あたり 3.7万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
516億円
1人あたり 7.4万円(中央値 6.2万円)
生活保護
496億円
1人あたり 7.1万円(中央値 4.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.5% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円10万円20万円30万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
74%76%78%80%82%84%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

67.5万68.0万68.5万69.0万69.5万70.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度698,2763,374億円161億円1,817億円—79.7%—
令和5年度693,2233,172億円189億円1,858億円—78.6%—
令和4年度690,1143,268億円222億円1,816億円—75.9%—
令和3年度689,1063,380億円253億円1,804億円—77.0%—
令和2年度691,0023,602億円297億円1,806億円—83.2%—
令和元年度691,2982,853億円329億円1,752億円—77.5%—
平成30年度688,5122,818億円371億円1,613億円—76.4%—
平成29年度685,4472,713億円406億円1,523億円—77.6%—
平成28年度681,2812,789億円442億円1,396億円—76.5%—
平成27年度678,6232,721億円477億円1,329億円—75.8%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。