東京都練馬区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
練馬区は、東京23区の中で自主財源の割合が27.4%と中央値の36.3%を大きく下回り、都からの配分に頼る傾向が強い特徴があります。また、住民1人あたりの地方税は9.6万円と中央値の12.3万円より低く、税収面で弱さが見られます。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は81.3%と中央値の78.7%をやや上回っていますが、区の規模は人口745,927人と23区の中でも有数です。貯金残高は1人あたり16.2万円で中央値の22.5万円より少ないものの、借金は1人あたり6.3万円と中央値の5.2万円より多く、財政面でのゆとりが限定的です。1年間に使ったお金（歳出）
3,263億円
住民1人あたり 43.7万円
借金の残高（地方債）
471億円
1人あたり 6.3万円
貯金の残高（基金）
1,207億円
1人あたり 16.2万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
81.3%
全国 145位／1741・県内 23位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
6.3万円
全国 28位／1741・県内 17位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
16.2万円
全国 1160位／1741・県内 38位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.4%
全国 1407位／1741・県内 52位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 3,345億円・1人あたり 44.8万円
地方税 21.4%地方譲与税・交付金 40.5%国の補助金 18.2%県の補助金 13.0%借金（地方債） 1.0%寄附金 0.1%その他 5.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 717億円 | 9.6万円 | 21.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,354億円 | 18.2万円 | 40.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 609億円 | 8.2万円 | 18.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 434億円 | 5.8万円 | 13.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.5億円 | 4,364円 | 1.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.8億円 | 241円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 196億円 | 2.6万円 | 5.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,675万円
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地方税の内訳：個人住民税 675億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
教育
6.4万円
役所の運営（総務費）
3.8万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
6,587円
商工・観光
5,007円
議会
1,398円
消防・救急
1,242円
労働
1,080円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,885億円 | 25.3万円 | 25.8万円 | 57.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 479億円 | 6.4万円 | 7.4万円 | 14.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 280億円 | 3.8万円 | 6.3万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 261億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 238億円 | 3.2万円 | 3.9万円 | 7.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 49.1億円 | 6,587円 | 0.5万円 | 1.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 37.4億円 | 5,007円 | 0.9万円 | 1.1% |
| 議会 | 10.4億円 | 1,398円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 消防・救急 | 9.3億円 | 1,242円 | 0.4万円 | 0.3% |
| 労働 | 8.1億円 | 1,080円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 6.2億円 | 825円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
882億円
1人あたり 11.8万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
230億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
416億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.2万円）
生活保護
357億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.5% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
17万円
公債費
6,582円
物件費
7.7万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
3.3万円
積立金
1.2万円
維持補修費
4,181円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 745,927 | 3,263億円 | 471億円 | 1,207億円 | — | 81.3% | — |
| 令和5年度 | 741,540 | 3,123億円 | 485億円 | 1,089億円 | — | 80.6% | — |
| 令和4年度 | 738,914 | 3,091億円 | 496億円 | 1,022億円 | — | 81.7% | — |
| 令和3年度 | 738,358 | 3,047億円 | 507億円 | 958億円 | — | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 740,099 | 3,450億円 | 488億円 | 920億円 | — | 85.9% | — |
| 令和元年度 | 739,435 | 2,647億円 | 487億円 | 941億円 | — | 83.1% | — |
| 平成30年度 | 732,433 | 2,588億円 | 489億円 | 869億円 | — | 84.3% | — |
| 平成29年度 | 728,479 | 2,455億円 | 482億円 | 807億円 | — | 85.0% | — |
| 平成28年度 | 723,711 | 2,550億円 | 477億円 | 726億円 | — | 84.9% | — |
| 平成27年度 | 719,109 | 2,409億円 | 447億円 | 608億円 | — | 82.1% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。