東京都板橋区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
板橋区は23区の中で自主財源比率が27.4%と最も低く、区税収入が1人あたり8.7万円にとどまっているのが最大の特徴です。そのため区債（借金）を1人あたり4.6万円と中央値より抑制してきた一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は74.8%と良好な水準を保っています。建設事業費が中央値の7.7%と大きく下回り、子どもへの支出も1人あたり10.0万円と中央値より少なくなっていますが、通勤・生活で必要とされる福祉支出は1人あたり25.8万円と中央値と同水準です。この9年間で人口は約2.8万人増加し、1人あたりの借金は6.1万円から4.6万円へと減少させており、安定した財政運営を続けています。1年間に使ったお金（歳出）
2,683億円
住民1人あたり 46.4万円
借金の残高（地方債）
267億円
1人あたり 4.6万円
貯金の残高（基金）
1,295億円
1人あたり 22.4万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
74.8%
全国 38位／1741・県内 7位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
4.6万円
全国 17位／1741・県内 10位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
22.4万円
全国 965位／1741・県内 27位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.4%
全国 1408位／1741・県内 53位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 2,807億円・1人あたり 48.5万円
地方税 17.9%地方譲与税・交付金 39.7%国の補助金 21.0%県の補助金 11.3%借金（地方債） 0.6%寄附金 0.0%その他 9.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 502億円 | 8.7万円 | 17.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,114億円 | 19.2万円 | 39.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 591億円 | 10.2万円 | 21.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 317億円 | 5.5万円 | 11.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.2億円 | 2,966円 | 0.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,444万円 | 94円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 265億円 | 4.6万円 | 9.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,010万円
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地方税の内訳：個人住民税 460億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
教育
6.3万円
役所の運営（総務費）
5.9万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
商工・観光
6,705円
借金の返済（公債費）
4,484円
消防・救急
2,897円
議会
1,534円
労働
316円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,496億円 | 25.8万円 | 25.8万円 | 55.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 363億円 | 6.3万円 | 7.4万円 | 13.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 340億円 | 5.9万円 | 6.3万円 | 12.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 200億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 191億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 7.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 38.8億円 | 6,705円 | 0.9万円 | 1.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 26.0億円 | 4,484円 | 0.5万円 | 1.0% |
| 消防・救急 | 16.8億円 | 2,897円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 議会 | 8.9億円 | 1,534円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 労働 | 1.8億円 | 316円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 274円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
580億円
1人あたり 10.0万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
184億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
366億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.2万円）
生活保護
365億円
1人あたり 6.3万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.8% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
17万円
公債費
4,484円
物件費
8.1万円
補助費等
2.9万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
3.9万円
積立金
3.6万円
維持補修費
1,951円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 578,914 | 2,683億円 | 267億円 | 1,295億円 | — | 74.8% | — |
| 令和5年度 | 572,927 | 2,577億円 | 274億円 | 1,166億円 | — | 75.8% | — |
| 令和4年度 | 568,241 | 2,515億円 | 287億円 | 1,009億円 | — | 77.4% | — |
| 令和3年度 | 567,214 | 2,480億円 | 298億円 | 834億円 | — | 79.1% | — |
| 令和2年度 | 570,213 | 2,856億円 | 286億円 | 718億円 | — | 82.4% | — |
| 令和元年度 | 571,357 | 2,199億円 | 294億円 | 710億円 | — | 78.9% | — |
| 平成30年度 | 566,890 | 2,095億円 | 318億円 | 623億円 | — | 82.6% | — |
| 平成29年度 | 561,713 | 2,072億円 | 318億円 | 534億円 | — | 83.8% | — |
| 平成28年度 | 557,309 | 2,005億円 | 333億円 | 480億円 | — | 83.5% | — |
| 平成27年度 | 550,758 | 1,985億円 | 337億円 | 444億円 | — | 83.2% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。