東京都荒川区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
荒川区は東京23区の中で自主財源比率が27.8%と中央値の36.3%を大きく下回り、住民1人あたりの地方税も8.9万円で中央値12.3万円より少なく、税収面で特に厳しい状況にあります。一方、住民1人あたりの借金は6.4万円で中央値5.2万円より多いものの、2015年度の9.1万円から着実に減らしており、貯金も22.5万円で中央値と同等に保っています。福祉や教育、道路・まちづくりといった支出では中央値を上回っており、限られた財源の中で充実した行政サービスを提供する努力が見られます。人口は10年間で211,271人から222,278人に増加しており、区の規模は拡大傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
1,217億円
住民1人あたり 54.7万円
借金の残高（地方債）
143億円
1人あたり 6.4万円
貯金の残高（基金）
501億円
1人あたり 22.5万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
80.0%
全国 115位／1741・県内 19位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
6.4万円
全国 29位／1741・県内 18位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
22.5万円
全国 960位／1741・県内 26位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.8%
全国 1383位／1741・県内 51位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,250億円・1人あたり 56.2万円
地方税 15.9%地方譲与税・交付金 44.9%国の補助金 16.0%県の補助金 10.7%借金（地方債） 0.6%寄附金 0.1%その他 11.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 199億円 | 8.9万円 | 15.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 560億円 | 25.2万円 | 44.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 200億円 | 9.0万円 | 16.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 134億円 | 6.0万円 | 10.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.6億円 | 3,401円 | 0.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.3億円 | 581円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 147億円 | 6.6万円 | 11.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 183億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
教育
8.1万円
役所の運営（総務費）
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
健康・ごみ（衛生費）
4.1万円
商工・観光
1.1万円
借金の返済（公債費）
9,399円
消防・救急
3,017円
議会
2,793円
労働
617円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 625億円 | 28.1万円 | 25.8万円 | 51.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 181億円 | 8.1万円 | 7.4万円 | 14.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 132億円 | 6.0万円 | 6.3万円 | 10.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 125億円 | 5.6万円 | 4.0万円 | 10.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 92.1億円 | 4.1万円 | 3.9万円 | 7.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 25.5億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 2.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.9億円 | 9,399円 | 0.5万円 | 1.7% |
| 消防・救急 | 6.7億円 | 3,017円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 議会 | 6.2億円 | 2,793円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.4億円 | 617円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
263億円
1人あたり 11.8万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
80.1億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
154億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.2万円）
生活保護
128億円
1人あたり 5.7万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.0% が義務的経費です。
人件費
9.1万円
扶助費
17万円
公債費
9,399円
物件費
10万円
補助費等
3.9万円
建設事業費
5.6万円
繰出金
4.0万円
積立金
2.3万円
維持補修費
3,439円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 222,278 | 1,217億円 | 143億円 | 501億円 | — | 80.0% | — |
| 令和5年度 | 219,268 | 1,174億円 | 156億円 | 487億円 | — | 79.1% | — |
| 令和4年度 | 216,814 | 1,089億円 | 171億円 | 459億円 | — | 81.3% | — |
| 令和3年度 | 215,543 | 1,080億円 | 183億円 | 434億円 | — | 83.5% | — |
| 令和2年度 | 216,535 | 1,220億円 | 188億円 | 420億円 | — | 84.5% | — |
| 令和元年度 | 217,146 | 980億円 | 180億円 | 394億円 | — | 84.1% | — |
| 平成30年度 | 215,966 | 929億円 | 185億円 | 368億円 | — | 83.0% | — |
| 平成29年度 | 214,644 | 917億円 | 185億円 | 341億円 | — | 83.8% | — |
| 平成28年度 | 213,113 | 974億円 | 196億円 | 317億円 | — | 81.7% | — |
| 平成27年度 | 211,271 | 901億円 | 193億円 | 270億円 | — | 81.8% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。