東京都北区の財政

特別区 人口 362,089人 面積 20.61km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
北区の財政は、23区の中で自主財源(区が独自に確保する税収)が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの地方税が9.2万円で中央値の12.3万円を大きく下回り、自主財源比率も30.8%と中央値36.3%より低くなっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は78.7%で中央値と同じ水準であり、歳出規模も1人あたり50.1万円で中央値50.8万円とほぼ同程度です。福祉分野では1人あたりの支出が26.4万円と中央値25.8万円をやや上回り、重点的に取り組む姿勢が見られます。借金は1人あたり7.2万円でやや多めですが、貯金も21.6万円確保しており、借金から貯金を差し引いた額がマイナス14.4万円と中央値のマイナス17.8万円より良好な状態です。
1年間に使ったお金(歳出)
1,814億円
住民1人あたり 50.1万円
借金の残高(地方債)
259億円
1人あたり 7.2万円
貯金の残高(基金)
781億円
1人あたり 21.6万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位

経常収支比率
78.7%
全国 83位/1741・県内 15位/62(低い順)
同じ規模の中央値 78.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
7.2万円
全国 32位/1741・県内 19位/62(低い順)
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)
21.6万円
全国 989位/1741・県内 29位/62(高い順)
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
30.8%
全国 1207位/1741・県内 48位/62(高い順)
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

収入(歳入)の内訳 1,924億円・1人あたり 53.1万円

地方税 17.3%地方譲与税・交付金 40.6%国の補助金 16.9%県の補助金 10.5%借金(地方債) 1.3%寄附金 0.1%その他 13.4%
地方税 17.3%地方譲与税・交付金 40.6%国の補助金 16.9%県の補助金 10.5%借金(地方債) 1.3%寄附金 0.1%その他 13.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
333億円9.2万円17.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
781億円21.6万円40.6%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
0円0円0.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
324億円9.0万円16.9%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
202億円5.6万円10.5%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
24.2億円6,689円1.3%
寄附金
ふるさと納税など
1.2億円330円0.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
258億円7.1万円13.4%
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,419万円

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地方税の内訳:個人住民税 306億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
955億円26.4万円25.8万円52.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
264億円7.3万円7.4万円14.5%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
213億円5.9万円6.3万円11.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
166億円4.6万円4.0万円9.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
129億円3.6万円3.9万円7.1%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
36.8億円1.0万円0.5万円2.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
31.1億円8,588円0.9万円1.7%
消防・救急11.0億円3,046円0.4万円0.6%
議会7.7億円2,122円0.2万円0.4%
労働1.1億円312円0.1万円0.1%
農林水産業0円0円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
395億円
1人あたり 10.9万円(中央値 11.2万円)
高齢者(老人福祉費)
134億円
1人あたり 3.7万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
226億円
1人あたり 6.2万円(中央値 6.2万円)
生活保護
200億円
1人あたり 5.5万円(中央値 4.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.7% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円10万円20万円30万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
78%80%82%85%88%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

34.0万35.0万36.0万37.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度362,0891,814億円259億円781億円—78.7%—
令和5年度357,7011,992億円270億円768億円—79.8%—
令和4年度353,7321,759億円261億円758億円—80.8%—
令和3年度351,2781,651億円268億円636億円—82.9%—
令和2年度353,1581,835億円266億円606億円—87.0%—
令和元年度353,9081,510億円273億円632億円—83.0%—
平成30年度351,9761,447億円274億円599億円—81.6%—
平成29年度348,0301,385億円264億円565億円—85.2%—
平成28年度345,1491,431億円264億円555億円—84.9%—
平成27年度341,2521,372億円243億円553億円—83.4%—

東京都の人口が近い特別区と比べる

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。