東京都杉並区の財政

特別区 人口 577,147人 面積 34.06km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
杉並区は、23区の中でも歳出が特に少ないまちです。住民1人あたりの歳出は40.5万円で、中央値の50.8万円を大きく下回っています。特に教育費や福祉の支出、道路整備などが中央値より低く抑えられています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は80.9%と中央値78.7%をやや上回り、今後の財政運営に注視が必要です。貯金にあたる基金残高は1人あたり16.1万円で中央値22.5万円より少ないものの、借金と貯金の差は−10.6万円と、中央値の−17.8万円より改善しています。
1年間に使ったお金(歳出)
2,340億円
住民1人あたり 40.5万円
借金の残高(地方債)
320億円
1人あたり 5.6万円
貯金の残高(基金)
930億円
1人あたり 16.1万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位

経常収支比率
80.9%
全国 137位/1741・県内 21位/62(低い順)
同じ規模の中央値 78.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
5.6万円
全国 25位/1741・県内 15位/62(低い順)
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
16.1万円
全国 1165位/1741・県内 39位/62(高い順)
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
39.8%
全国 737位/1741・県内 35位/62(高い順)
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

収入(歳入)の内訳 2,467億円・1人あたり 42.7万円

地方税 29.2%地方譲与税・交付金 32.4%国の補助金 15.3%県の補助金 11.8%借金(地方債) 0.7%寄附金 0.0%その他 10.5%
地方税 29.2%地方譲与税・交付金 32.4%国の補助金 15.3%県の補助金 11.8%借金(地方債) 0.7%寄附金 0.0%その他 10.5%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
720億円12.5万円29.2%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
799億円13.8万円32.4%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
0円0円0.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
378億円6.5万円15.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
291億円5.0万円11.8%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
18.5億円3,205円0.7%
寄附金
ふるさと納税など
1.1億円197円0.0%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
260億円4.5万円10.5%
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,784万円

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地方税の内訳:個人住民税 687億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
1,303億円22.6万円25.8万円55.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
333億円5.8万円7.4万円14.3%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
306億円5.3万円6.3万円13.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
179億円3.1万円3.9万円7.6%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
149億円2.6万円4.0万円6.3%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
31.5億円5,451円0.5万円1.3%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
12.3億円2,128円0.9万円0.5%
消防・救急10.0億円1,727円0.4万円0.4%
議会9.5億円1,646円0.2万円0.4%
労働5.2億円895円0.1万円0.2%
農林水産業1.3億円230円0.0万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
681億円
1人あたり 11.8万円(中央値 11.2万円)
高齢者(老人福祉費)
175億円
1人あたり 3.0万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
288億円
1人あたり 5.0万円(中央値 6.2万円)
生活保護
159億円
1人あたり 2.8万円(中央値 4.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.9% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円5.0万円10万円15万円20万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち東京23区の中央値(23団体):グラフの細い線・破線
78%80%82%85%88%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

55.0万56.0万57.0万58.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度577,1472,340億円320億円930億円—80.9%—
令和5年度572,8432,259億円331億円870億円—80.7%—
令和4年度570,7862,217億円327億円815億円—79.8%—
令和3年度569,7032,358億円330億円666億円—82.8%—
令和2年度573,5042,587億円321億円551億円—86.4%—
令和元年度574,1181,981億円334億円579億円—82.1%—
平成30年度569,1321,875億円306億円529億円—81.7%—
平成29年度564,4891,852億円294億円489億円—82.6%—
平成28年度558,9501,794億円266億円444億円—81.9%—
平成27年度553,2881,670億円206億円425億円—79.7%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。