東京都中野区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
中野区は、東京23区の中で建設事業に力を入れているのが特徴です。住民1人あたりの建設事業費は22.5%で、23区中央値の12.3%を大きく上回っており、道路やまちづくりへの支出も1人あたり8.9万円と中央値の4.0万円の2倍以上となっています。また、教育費にも力を入れており、1人あたり9.2万円を支出し、中央値の7.4万円より多くなっています。一方、住民1人あたりの借金は10.7万円で中央値の5.2万円の約2倍となっており、この9年間で8.9万円から10.7万円に増加しているため、今後の財政運営に注視が必要です。貯金は1人あたり22.1万円あり、借金と差し引きするとむしろ資産超過の状態が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
1,852億円
住民1人あたり 54.3万円
借金の残高（地方債）
365億円
1人あたり 10.7万円
貯金の残高（基金）
754億円
1人あたり 22.1万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
81.3%
全国 145位／1741・県内 23位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
10.7万円
全国 49位／1741・県内 24位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
22.1万円
全国 970位／1741・県内 28位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
35.2%
全国 968位／1741・県内 41位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,894億円・1人あたり 55.5万円
地方税 20.1%地方譲与税・交付金 31.6%国の補助金 18.1%県の補助金 11.4%借金（地方債） 3.6%寄附金 0.1%その他 15.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 382億円 | 11.2万円 | 20.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 599億円 | 17.6万円 | 31.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 343億円 | 10.1万円 | 18.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 216億円 | 6.3万円 | 11.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 69.0億円 | 2.0万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 350円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 283億円 | 8.3万円 | 15.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 359億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
教育
9.2万円
道路・まちづくり（土木費）
8.9万円
役所の運営（総務費）
5.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
4,022円
商工・観光
3,850円
議会
2,531円
労働
326円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 818億円 | 24.0万円 | 25.8万円 | 44.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 313億円 | 9.2万円 | 7.4万円 | 16.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 304億円 | 8.9万円 | 4.0万円 | 16.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 199億円 | 5.8万円 | 6.3万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 114億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 6.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 67.2億円 | 2.0万円 | 0.5万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 13.7億円 | 4,022円 | 0.4万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.1億円 | 3,850円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 議会 | 8.6億円 | 2,531円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.1億円 | 326円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 634万円 | 19円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
350億円
1人あたり 10.3万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
101億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
197億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.2万円）
生活保護
171億円
1人あたり 5.0万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.8% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
16万円
公債費
2.0万円
物件費
8.2万円
補助費等
2.4万円
建設事業費
12万円
繰出金
3.6万円
積立金
3.0万円
維持補修費
4,690円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 341,322 | 1,852億円 | 365億円 | 754億円 | — | 81.3% | — |
| 令和5年度 | 337,377 | 1,986億円 | 360億円 | 799億円 | — | 71.2% | — |
| 令和4年度 | 333,593 | 1,623億円 | 239億円 | 769億円 | — | 70.4% | — |
| 令和3年度 | 332,017 | 1,543億円 | 238億円 | 666億円 | — | 72.7% | — |
| 令和2年度 | 334,632 | 1,903億円 | 240億円 | 642億円 | — | 77.1% | — |
| 令和元年度 | 335,234 | 1,415億円 | 89.5億円 | 613億円 | — | 80.3% | — |
| 平成30年度 | 331,658 | 1,358億円 | 147億円 | 700億円 | — | 77.7% | — |
| 平成29年度 | 328,683 | 1,221億円 | 198億円 | 725億円 | — | 78.6% | — |
| 平成28年度 | 325,460 | 1,230億円 | 258億円 | 676億円 | — | 76.9% | — |
| 平成27年度 | 321,734 | 1,301億円 | 286億円 | 593億円 | — | 76.5% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。