東京都世田谷区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
世田谷区は東京23区の中でも特に自主財源に恵まれた自治体です。住民1人あたりの地方税が14.8万円と中央値の12.3万円を上回り、自主財源比率も45.2%で中央値の36.3%を大きく上回っています。一方で、歳出は1人あたり42.0万円と中央値の50.8万円より少なく、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も81.8%で、中央値の78.7%をわずかに上回る程度です。借金は1人あたり4.4万円と中央値の5.2万円より少なく、この9年間で5.1万円から減らし続けており、貯金も16.7万円と充実しています。福祉や教育などの支出は中央値と比べてやや低いものの、安定した財政基盤を背景に、堅実な運営を続けています。1年間に使ったお金（歳出）
3,877億円
住民1人あたり 42.0万円
借金の残高（地方債）
409億円
1人あたり 4.4万円
貯金の残高（基金）
1,541億円
1人あたり 16.7万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
81.8%
全国 158位／1741・県内 26位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
4.4万円
全国 16位／1741・県内 9位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
16.7万円
全国 1141位／1741・県内 37位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
45.2%
全国 485位／1741・県内 27位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 4,042億円・1人あたり 43.8万円
地方税 33.9%地方譲与税・交付金 28.0%国の補助金 14.4%県の補助金 11.6%借金（地方債） 0.8%寄附金 0.3%その他 11.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1,369億円 | 14.8万円 | 33.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,134億円 | 12.3万円 | 28.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 583億円 | 6.3万円 | 14.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 467億円 | 5.1万円 | 11.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.8億円 | 3,548円 | 0.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.5億円 | 1,140円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 445億円 | 4.8万円 | 11.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 1,319億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
教育
6.8万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
借金の返済（公債費）
9,904円
消防・救急
4,517円
商工・観光
3,424円
議会
1,066円
農林水産業
314円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,975億円 | 21.4万円 | 25.8万円 | 51.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 628億円 | 6.8万円 | 7.4万円 | 16.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 457億円 | 5.0万円 | 6.3万円 | 11.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 349億円 | 3.8万円 | 4.0万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 286億円 | 3.1万円 | 3.9万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 91.4億円 | 9,904円 | 0.5万円 | 2.4% |
| 消防・救急 | 41.7億円 | 4,517円 | 0.4万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 31.6億円 | 3,424円 | 0.9万円 | 0.8% |
| 議会 | 9.8億円 | 1,066円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 2.9億円 | 314円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 2.8億円 | 305円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
934億円
1人あたり 10.1万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
256億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
539億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.2万円）
生活保護
247億円
1人あたり 2.7万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.4% が義務的経費です。
人件費
6.7万円
扶助費
13万円
公債費
9,903円
物件費
8.4万円
補助費等
2.8万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
3.2万円
積立金
1.2万円
維持補修費
512円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 923,210 | 3,877億円 | 409億円 | 1,541億円 | — | 81.8% | — |
| 令和5年度 | 918,141 | 3,704億円 | 465億円 | 1,470億円 | — | 80.8% | — |
| 令和4年度 | 915,439 | 3,750億円 | 527億円 | 1,532億円 | — | 79.0% | — |
| 令和3年度 | 916,208 | 3,578億円 | 609億円 | 1,280億円 | — | 80.5% | — |
| 令和2年度 | 920,372 | 4,110億円 | 707億円 | 1,119億円 | — | 81.7% | — |
| 令和元年度 | 917,486 | 3,167億円 | 676億円 | 1,060億円 | — | 81.4% | — |
| 平成30年度 | 908,907 | 2,977億円 | 631億円 | 984億円 | — | 79.3% | — |
| 平成29年度 | 900,107 | 2,941億円 | 587億円 | 867億円 | — | 83.1% | — |
| 平成28年度 | 892,535 | 2,863億円 | 520億円 | 786億円 | — | 82.5% | — |
| 平成27年度 | 883,289 | 2,705億円 | 453億円 | 739億円 | — | 80.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。