東京都目黒区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
目黒区の財政は、23区の中でも特に堅実な体質が目立ちます。住民1人あたりの借金が2.3万円と中央値の5.2万円の半分以下であり、貯金は35.7万円で中央値の22.5万円を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は74.8%で中央値より3.9ポイント低く、やりくりの自由度が高まっています。また、自主財源比率が48.8%で中央値の36.3%を大きく上回り、税収が充実しているのが特徴です。子どもへの支出は12.3万円で中央値の11.2万円を上回りながらも、全体的に支出を抑えた効率的な運営が実現されています。1年間に使ったお金（歳出）
1,320億円
住民1人あたり 46.9万円
借金の残高（地方債）
66.0億円
1人あたり 2.3万円
貯金の残高（基金）
1,005億円
1人あたり 35.7万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
74.8%
全国 38位／1741・県内 7位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
2.3万円
全国 12位／1741・県内 6位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
35.7万円
全国 652位／1741・県内 18位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.8%
全国 332位／1741・県内 18位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,373億円・1人あたり 48.8万円
地方税 38.5%地方譲与税・交付金 25.9%国の補助金 13.4%県の補助金 11.9%寄附金 0.3%その他 10.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 528億円 | 18.8万円 | 38.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 356億円 | 12.6万円 | 25.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 184億円 | 6.5万円 | 13.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 164億円 | 5.8万円 | 11.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.4億円 | 1,579円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 137億円 | 4.9万円 | 10.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 509億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
教育
7.6万円
役所の運営（総務費）
6.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
借金の返済（公債費）
3,704円
商工・観光
3,034円
消防・救急
2,807円
議会
2,585円
労働
823円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 647億円 | 23.0万円 | 25.8万円 | 49.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 213億円 | 7.6万円 | 7.4万円 | 16.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 187億円 | 6.7万円 | 6.3万円 | 14.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 130億円 | 4.6万円 | 3.9万円 | 9.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 106億円 | 3.8万円 | 4.0万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.4億円 | 3,704円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.5億円 | 3,034円 | 0.9万円 | 0.6% |
| 消防・救急 | 7.9億円 | 2,807円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 議会 | 7.3億円 | 2,585円 | 0.2万円 | 0.6% |
| 労働 | 2.3億円 | 823円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 911万円 | 32円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
347億円
1人あたり 12.3万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
92.0億円
1人あたり 3.3万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
142億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.2万円）
生活保護
65.1億円
1人あたり 2.3万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.4% が義務的経費です。
人件費
8.1万円
扶助費
13万円
公債費
3,704円
物件費
9.4万円
補助費等
4.9万円
建設事業費
3.9万円
繰出金
3.4万円
積立金
3.4万円
維持補修費
5,970円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 281,400 | 1,320億円 | 66.0億円 | 1,005億円 | — | 74.8% | — |
| 令和5年度 | 279,520 | 1,238億円 | 76.0億円 | 915億円 | — | 76.1% | — |
| 令和4年度 | 278,635 | 1,236億円 | 86.8億円 | 795億円 | — | 77.9% | — |
| 令和3年度 | 278,276 | 1,222億円 | 99.4億円 | 654億円 | — | 78.3% | — |
| 令和2年度 | 281,317 | 1,377億円 | 119億円 | 530億円 | — | 81.1% | — |
| 令和元年度 | 281,474 | 1,028億円 | 139億円 | 493億円 | — | 78.5% | — |
| 平成30年度 | 279,342 | 954億円 | 148億円 | 425億円 | — | 81.6% | — |
| 平成29年度 | 276,786 | 891億円 | 167億円 | 356億円 | — | 84.1% | — |
| 平成28年度 | 273,708 | 898億円 | 185億円 | 325億円 | — | 85.6% | — |
| 平成27年度 | 271,469 | 951億円 | 201億円 | 302億円 | — | 79.0% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。