東京都品川区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
品川区の財政は、23区の中でもひときわ借金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は3.5万円で、中央値の5.2万円を大きく下回り、2015年度の4.4万円からさらに減らしています。一方、貯金は25.1万円と中央値の22.5万円を上回り、借金から貯金を差し引いた額では21.6万円のプラスになっており、区内の健全性が高まっています。子どもへの支出は14.3万円で中央値の11.2万円を超えており、児童福祉に力を入れています。また自主財源比率が41.5%と中央値の36.3%を大きく上回るなど、財源の確保にも工夫がみられます。1年間に使ったお金（歳出）
2,093億円
住民1人あたり 50.7万円
借金の残高（地方債）
144億円
1人あたり 3.5万円
貯金の残高（基金）
1,037億円
1人あたり 25.1万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
78.1%
全国 71位／1741・県内 13位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
3.5万円
全国 15位／1741・県内 8位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
25.1万円
全国 876位／1741・県内 23位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.5%
全国 646位／1741・県内 34位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 2,160億円・1人あたり 52.3万円
地方税 27.2%地方譲与税・交付金 32.3%国の補助金 14.4%県の補助金 11.2%借金（地方債） 0.5%寄附金 1.8%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 587億円 | 14.2万円 | 27.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 699億円 | 16.9万円 | 32.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 310億円 | 7.5万円 | 14.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 243億円 | 5.9万円 | 11.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.3億円 | 2,737円 | 0.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 39.0億円 | 9,452円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 271億円 | 6.6万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 552億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
教育
7.2万円
役所の運営（総務費）
6.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.0万円
消防・救急
1.1万円
商工・観光
1.0万円
借金の返済（公債費）
2,850円
議会
1,955円
労働
887円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,044億円 | 25.3万円 | 25.8万円 | 49.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 298億円 | 7.2万円 | 7.4万円 | 14.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 262億円 | 6.4万円 | 6.3万円 | 12.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 213億円 | 5.2万円 | 4.0万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 164億円 | 4.0万円 | 3.9万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 46.1億円 | 1.1万円 | 0.4万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 41.8億円 | 1.0万円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.8億円 | 2,850円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 議会 | 8.1億円 | 1,955円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 3.7億円 | 887円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
590億円
1人あたり 14.3万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
145億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
193億円
1人あたり 4.7万円（中央値 6.2万円）
生活保護
116億円
1人あたり 2.8万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.6% が義務的経費です。
人件費
6.9万円
扶助費
13万円
公債費
2,850円
物件費
11万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
4.0万円
積立金
3.4万円
維持補修費
3,449円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 412,786 | 2,093億円 | 144億円 | 1,037億円 | — | 78.1% | — |
| 令和5年度 | 408,280 | 1,938億円 | 143億円 | 945億円 | — | 76.8% | — |
| 令和4年度 | 404,196 | 1,889億円 | 120億円 | 960億円 | — | 74.8% | — |
| 令和3年度 | 403,699 | 1,865億円 | 111億円 | 914億円 | — | 74.8% | — |
| 令和2年度 | 406,404 | 2,359億円 | 106億円 | 822億円 | — | 77.8% | — |
| 令和元年度 | 401,704 | 1,787億円 | 109億円 | 971億円 | — | 75.7% | — |
| 平成30年度 | 394,700 | 1,665億円 | 121億円 | 1,016億円 | — | 71.9% | — |
| 平成29年度 | 387,622 | 1,620億円 | 135億円 | 939億円 | — | 75.3% | — |
| 平成28年度 | 382,761 | 1,592億円 | 147億円 | 916億円 | — | 71.8% | — |
| 平成27年度 | 378,123 | 1,440億円 | 165億円 | 883億円 | — | 71.1% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。