東京都文京区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
文京区は、23区の中央値と比べて自主財源比率が48.9%と高く、住民1人あたりの地方税も17.3万円と突出して多いのが大きな特徴です。同時に、住民1人あたりの歳出が57.6万円と中央値50.8万円を上回る中で、子どもへの支出（1人あたり16.0万円）と教育費（同10.2万円）が中央値を大きく超えており、子育てや教育に手厚い予算配分となっています。役所の運営費も1人あたり11.7万円と中央値6.3万円の約1.9倍と高めです。借金は1人あたり4.7万円と中央値5.2万円より少なく、貯金も21.4万円と堅実に積み立てられており、財政の安定性は良好です。1年間に使ったお金（歳出）
1,354億円
住民1人あたり 57.6万円
借金の残高（地方債）
111億円
1人あたり 4.7万円
貯金の残高（基金）
504億円
1人あたり 21.4万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
82.4%
全国 182位／1741・県内 27位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
4.7万円
全国 19位／1741・県内 11位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
21.4万円
全国 993位／1741・県内 30位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.9%
全国 327位／1741・県内 17位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,435億円・1人あたり 61.0万円
地方税 28.4%地方譲与税・交付金 28.0%国の補助金 10.6%県の補助金 9.7%借金（地方債） 2.9%寄附金 0.2%その他 20.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 408億円 | 17.3万円 | 28.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 401億円 | 17.1万円 | 28.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 152億円 | 6.4万円 | 10.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 140億円 | 5.9万円 | 9.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 41.0億円 | 1.7万円 | 2.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.2億円 | 1,355円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 291億円 | 12.4万円 | 20.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 396億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
10万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
2.8万円
消防・救急
7,471円
商工・観光
5,903円
議会
2,903円
借金の返済（公債費）
2,497円
労働
873円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 627億円 | 26.6万円 | 25.8万円 | 46.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 276億円 | 11.7万円 | 6.3万円 | 20.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 240億円 | 10.2万円 | 7.4万円 | 17.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 100億円 | 4.3万円 | 3.9万円 | 7.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 65.1億円 | 2.8万円 | 4.0万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 17.6億円 | 7,471円 | 0.4万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.9億円 | 5,903円 | 0.9万円 | 1.0% |
| 議会 | 6.8億円 | 2,903円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.9億円 | 2,497円 | 0.5万円 | 0.4% |
| 労働 | 2.1億円 | 873円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
377億円
1人あたり 16.0万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
74.5億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
126億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.2万円）
生活保護
49.1億円
1人あたり 2.1万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.0% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
12万円
公債費
2,485円
物件費
13万円
補助費等
5.6万円
建設事業費
7.7万円
繰出金
3.7万円
積立金
3.8万円
維持補修費
1,761円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 235,345 | 1,354億円 | 111億円 | 504億円 | — | 82.4% | — |
| 令和5年度 | 232,177 | 1,180億円 | 91.9億円 | 576億円 | — | 82.7% | — |
| 令和4年度 | 229,653 | 1,320億円 | 67.8億円 | 601億円 | — | 78.6% | — |
| 令和3年度 | 226,332 | 1,259億円 | 48.3億円 | 604億円 | — | 79.5% | — |
| 令和2年度 | 226,574 | 1,321億円 | 41.8億円 | 542億円 | — | 82.9% | — |
| 令和元年度 | 226,114 | 1,103億円 | 42.1億円 | 615億円 | — | 80.0% | — |
| 平成30年度 | 221,489 | 978億円 | 47.4億円 | 656億円 | — | 81.6% | — |
| 平成29年度 | 217,419 | 870億円 | 45.2億円 | 667億円 | — | 82.4% | — |
| 平成28年度 | 213,969 | 832億円 | 54.1億円 | 656億円 | — | 82.8% | — |
| 平成27年度 | 210,312 | 854億円 | 67.9億円 | 655億円 | — | 76.8% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。