東京都港区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
港区の財政は、23区の中で特に自主財源に恵まれているのが最大の特徴です。住民1人あたりの地方税が42.4万円と中央値の12.3万円の3倍以上となっており、これにより自主財源比率が69.0%と非常に高くなっています。こうした潤沢な財源を背景に、子ども関連予算や教育費など、住民向けサービスに積極的に投資しており、住民1人あたりの借金はほぼゼロまで減らしています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は64.6%と、23区の中でも余裕のある水準にあります。1年間に使ったお金（歳出）
1,889億円
住民1人あたり 70.6万円
借金の残高（地方債）
283万円
1人あたり 11円
貯金の残高（基金）
2,362億円
1人あたり 88.2万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率同規模より良い
64.6%
全国 7位／1741・県内 1位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
11円
全国 5位／1741・県内 2位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
88.2万円
全国 265位／1741・県内 11位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
69.0%
全国 24位／1741・県内 1位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 2,041億円・1人あたり 76.2万円
地方税 55.7%地方譲与税・交付金 13.3%国の補助金 9.4%県の補助金 8.3%寄附金 0.6%その他 12.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1,137億円 | 42.4万円 | 55.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 272億円 | 10.2万円 | 13.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 191億円 | 7.1万円 | 9.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 169億円 | 6.3万円 | 8.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.2億円 | 4,570円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 260億円 | 9.7万円 | 12.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 1,079億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
11万円
道路・まちづくり（土木費）
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.3万円
消防・救急
3.6万円
商工・観光
1.3万円
議会
2,608円
労働
372円
借金の返済（公債費）
88円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 787億円 | 29.4万円 | 25.8万円 | 41.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 318億円 | 11.9万円 | 6.3万円 | 16.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 306億円 | 11.4万円 | 7.4万円 | 16.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 199億円 | 7.4万円 | 4.0万円 | 10.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 141億円 | 5.3万円 | 3.9万円 | 7.4% |
| 消防・救急 | 95.6億円 | 3.6万円 | 0.4万円 | 5.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 33.9億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 1.8% |
| 議会 | 7.0億円 | 2,608円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 9,954万円 | 372円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2,348万円 | 88円 | 0.5万円 | 0.0% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
419億円
1人あたり 15.6万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
137億円
1人あたり 5.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
180億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.2万円）
生活保護
52.2億円
1人あたり 1.9万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.1% が義務的経費です。
人件費
8.2万円
扶助費
14万円
公債費
88円
物件費
20万円
補助費等
6.1万円
建設事業費
11万円
繰出金
3.7万円
積立金
7.9万円
維持補修費
6,172円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 267,780 | 1,889億円 | 283万円 | 2,362億円 | — | 64.6% | — |
| 令和5年度 | 266,306 | 1,681億円 | 2,596万円 | 2,116億円 | — | 70.7% | — |
| 令和4年度 | 261,615 | 1,720億円 | 5,688万円 | 1,955億円 | — | 67.6% | — |
| 令和3年度 | 257,183 | 1,810億円 | 1.7億円 | 1,871億円 | — | 71.9% | — |
| 令和2年度 | 259,036 | 1,710億円 | 3.3億円 | 1,855億円 | — | 74.6% | — |
| 令和元年度 | 260,379 | 1,499億円 | 5.1億円 | 1,789億円 | — | 70.1% | — |
| 平成30年度 | 257,426 | 1,382億円 | 7.2億円 | 1,596億円 | — | 72.3% | — |
| 平成29年度 | 253,639 | 1,747億円 | 10.8億円 | 1,485億円 | — | 67.5% | — |
| 平成28年度 | 249,242 | 1,284億円 | 18.1億円 | 1,471億円 | — | 68.0% | — |
| 平成27年度 | 243,977 | 1,200億円 | 27.2億円 | 1,248億円 | — | 65.4% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。