東京都中央区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
中央区は、23区の中で最も積極的に道路やまちづくりに投資しており、住民1人あたりの建設事業費が中央値の2.3倍となっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は73.3%と中央値より5ポイント低く、財政の融通性が高い状況です。住民1人あたりの借金は22.3万円で中央値の4倍を超えていますが、貯金も52.7万円で中央値の2倍以上あり、借金から貯金を差し引いた額は−30.4万円と中央値より良好です。地方税収入が1人あたり20.2万円と中央値を大きく上回る点が、こうした財政運営を支えており、子どもや教育への支出も充実しています。1年間に使ったお金（歳出）
1,373億円
住民1人あたり 73.2万円
借金の残高（地方債）
418億円
1人あたり 22.3万円
貯金の残高（基金）
987億円
1人あたり 52.7万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率同規模より良い
73.3%
全国 26位／1741・県内 6位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
22.3万円
全国 169位／1741・県内 46位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
52.7万円
全国 447位／1741・県内 14位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.6%
全国 426位／1741・県内 23位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,413億円・1人あたり 75.4万円
地方税 26.8%地方譲与税・交付金 25.7%国の補助金 18.8%県の補助金 9.0%寄附金 0.1%その他 19.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 379億円 | 20.2万円 | 26.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 363億円 | 19.4万円 | 25.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 265億円 | 14.2万円 | 18.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 126億円 | 6.7万円 | 9.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 990円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 277億円 | 14.8万円 | 19.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 352億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
道路・まちづくり（土木費）
19万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
10万円
健康・ごみ（衛生費）
5.1万円
商工・観光
2.2万円
借金の返済（公債費）
9,502円
消防・救急
7,875円
議会
3,329円
労働
949円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 423億円 | 22.6万円 | 25.8万円 | 30.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 365億円 | 19.5万円 | 4.0万円 | 26.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 218億円 | 11.6万円 | 6.3万円 | 15.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 187億円 | 10.0万円 | 7.4万円 | 13.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 96.5億円 | 5.1万円 | 3.9万円 | 7.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 40.8億円 | 2.2万円 | 0.9万円 | 3.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.8億円 | 9,502円 | 0.5万円 | 1.3% |
| 消防・救急 | 14.8億円 | 7,875円 | 0.4万円 | 1.1% |
| 議会 | 6.2億円 | 3,329円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.8億円 | 949円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 8,068万円 | 430円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
268億円
1人あたり 14.3万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
53.5億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
72.1億円
1人あたり 3.8万円（中央値 6.2万円）
生活保護
29.7億円
1人あたり 1.6万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.9% が義務的経費です。
人件費
9.3万円
扶助費
13万円
公債費
9,502円
物件費
16万円
補助費等
5.8万円
建設事業費
21万円
繰出金
2.7万円
積立金
3.9万円
維持補修費
4,622円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 187,404 | 1,373億円 | 418億円 | 987億円 | — | 73.3% | — |
| 令和5年度 | 176,835 | 1,618億円 | 433億円 | 958億円 | — | 60.4% | — |
| 令和4年度 | 174,074 | 1,348億円 | 336億円 | 729億円 | — | 64.6% | — |
| 令和3年度 | 171,419 | 1,293億円 | 298億円 | 712億円 | — | 67.8% | — |
| 令和2年度 | 170,583 | 1,413億円 | 197億円 | 720億円 | — | 75.1% | — |
| 令和元年度 | 168,361 | 983億円 | 176億円 | 637億円 | — | 72.4% | — |
| 平成30年度 | 162,502 | 879億円 | 154億円 | 640億円 | — | 68.7% | — |
| 平成29年度 | 156,823 | 1,025億円 | 148億円 | 563億円 | — | 72.3% | — |
| 平成28年度 | 149,640 | 957億円 | 155億円 | 429億円 | — | 75.0% | — |
| 平成27年度 | 142,995 | 830億円 | 130億円 | 449億円 | — | 73.1% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。