東京都千代田区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
千代田区は東京23区の中で極めて独特な財政状況を示しています。最も顕著なのは、住民1人あたりの借金がゼロ円である一方、貯金は178.5万円と中央値の22.5万円を大きく上回る点です。また自主財源比率が56.4%と中央値の36.3%を大きく超えており、住民1人あたりの地方税も34.4万円と中央値の12.3万円の約3倍となっています。さらに住民1人あたりの歳出が95.8万円と中央値の50.8万円の約2倍近く、福祉や教育、道路整備などあらゆる分野の支出が中央値を上回っており、特に児童福祉費は19.6万円と中央値の11.2万円の1.7倍以上となっています。2015年度の借金2.1万円からゼロ円まで削減し、人口も58,576人から68,835人へ増加させながら、この充実した財政運営を実現しています。1年間に使ったお金（歳出）
660億円
住民1人あたり 95.8万円
借金の残高（地方債）
0円
1人あたり 0円
貯金の残高（基金）
1,229億円
1人あたり 178.5万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率
77.6%
全国 60位／1741・県内 12位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
0円
全国 1位／1741・県内 1位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
178.5万円
全国 89位／1741・県内 5位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.4%
全国 126位／1741・県内 6位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 706億円・1人あたり 102.6万円
地方税 33.5%地方譲与税・交付金 31.4%国の補助金 5.8%県の補助金 6.4%寄附金 1.6%その他 21.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 237億円 | 34.4万円 | 33.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 222億円 | 32.3万円 | 31.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 40.8億円 | 5.9万円 | 5.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 45.1億円 | 6.6万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.5億円 | 1.7万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 150億円 | 21.8万円 | 21.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 206億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
34万円
役所の運営（総務費）
18万円
教育
16万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
8.9万円
商工・観光
2.6万円
消防・救急
8,985円
議会
7,600円
労働
1,582円
借金の返済（公債費）
2円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 237億円 | 34.4万円 | 25.8万円 | 35.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 122億円 | 17.7万円 | 6.3万円 | 18.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 113億円 | 16.4万円 | 7.4万円 | 17.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 96.1億円 | 14.0万円 | 4.0万円 | 14.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 61.3億円 | 8.9万円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 18.1億円 | 2.6万円 | 0.9万円 | 2.7% |
| 消防・救急 | 6.2億円 | 8,985円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 議会 | 5.2億円 | 7,600円 | 0.2万円 | 0.8% |
| 労働 | 1.1億円 | 1,582円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15万円 | 2円 | 0.5万円 | 0.0% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
135億円
1人あたり 19.6万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
37.8億円
1人あたり 5.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
47.7億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.2万円）
生活保護
16.2億円
1人あたり 2.4万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.1% が義務的経費です。
人件費
18万円
扶助費
16万円
公債費
2円
物件費
29万円
補助費等
9.5万円
建設事業費
9.7万円
繰出金
3.4万円
積立金
7.1万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 68,835 | 660億円 | 0円 | 1,229億円 | — | 77.6% | — |
| 令和5年度 | 68,755 | 714億円 | 0円 | 1,186億円 | — | 72.3% | — |
| 令和4年度 | 67,911 | 662億円 | 0円 | 1,186億円 | — | 74.2% | — |
| 令和3年度 | 67,049 | 635億円 | 1,500万円 | 1,171億円 | — | 73.4% | — |
| 令和2年度 | 67,216 | 765億円 | 6,812万円 | 1,137億円 | — | 80.8% | — |
| 令和元年度 | 65,942 | 560億円 | 1.3億円 | 1,184億円 | — | 72.7% | — |
| 平成30年度 | 63,635 | 570億円 | 2.0億円 | 1,147億円 | — | 73.7% | — |
| 平成29年度 | 61,269 | 508億円 | 3.5億円 | 1,141億円 | — | 72.7% | — |
| 平成28年度 | 59,788 | 577億円 | 7.1億円 | 1,102億円 | — | 72.0% | — |
| 平成27年度 | 58,576 | 535億円 | 12.1億円 | 1,037億円 | — | 70.0% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。