千葉県大多喜町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大多喜町は、同じ規模の町と比べて自主財源の割合が41.1%と高く、財政力指数も0.40と大きく上回っています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が93.5%と平均より高いため、新規事業に使える余裕は限定的です。住民1人あたりの借金は50.5万円で、平均の85.9万円より大幅に少なく、この9年間の増加も2.5万円に抑えられています。ただし、過去9年で人口が1,742人減少する中、災害の復旧費用が1人あたり7.1万円と平均の35倍に達しており、特別な支出が生じています。1年間に使ったお金（歳出）
68.5億円
住民1人あたり 85.6万円
借金の残高（地方債）
40.4億円
1人あたり 50.5万円
貯金の残高（基金）
29.7億円
1人あたり 37.1万円
財政力指数
0.40
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.40
全国 936位／1718・県内 49位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.5%
全国 1119位／1741・県内 30位／54（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
50.5万円
全国 810位／1741・県内 44位／54（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
37.1万円
全国 629位／1741・県内 6位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.1%
全国 669位／1741・県内 39位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
22.5%
全国 969位／1718・県内 21位／54（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 75.0億円・1人あたり 93.7万円
地方税 14.8%地方譲与税・交付金 6.7%地方交付税 29.2%国の補助金 10.5%県の補助金 6.4%借金（地方債） 6.1%寄附金 2.2%その他 24.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.1億円 | 13.9万円 | 14.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.0億円 | 6.3万円 | 6.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.9億円 | 27.4万円 | 29.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.9億円 | 9.8万円 | 10.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.8億円 | 6.0万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.6億円 | 5.7万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.7億円 | 2.1万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.0億円 | 22.5万円 | 24.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
大多喜町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 6,138万円、固定資産税 6.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
24万円
福祉（民生費）
18万円
教育
8.4万円
健康・ごみ（衛生費）
7.4万円
災害の復旧
7.1万円
借金の返済（公債費）
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
農林水産業
4.1万円
消防・救急
3.8万円
商工・観光
1.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 19.5億円 | 24.4万円 | 19.0万円 | 28.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.3億円 | 17.9万円 | 22.4万円 | 20.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.7億円 | 8.4万円 | 9.8万円 | 9.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.9億円 | 7.4万円 | 8.8万円 | 8.6% |
| 災害の復旧 | 5.7億円 | 7.1万円 | 0.2万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.5億円 | 5.7万円 | 9.4万円 | 6.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.5億円 | 4.4万円 | 10.1万円 | 5.2% |
| 農林水産業 | 3.3億円 | 4.1万円 | 6.2万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 3.8万円 | 3.9万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 1.6万円 | 2.7万円 | 1.8% |
| 議会 | 7,290万円 | 9,107円 | 1.0万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.3億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.8億円
1人あたり 4.8万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.2億円
1人あたり 7.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.3% が義務的経費です。
人件費
18万円
扶助費
8.5万円
公債費
5.7万円
物件費
11万円
補助費等
18万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
5.6万円
積立金
2.5万円
維持補修費
9,918円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,005 | 68.5億円 | 40.4億円 | 29.7億円 | 0.40 | 93.5% | — |
| 令和5年度 | 8,164 | 64.0億円 | 40.2億円 | 33.9億円 | 0.40 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 8,365 | 59.4億円 | 41.4億円 | 32.9億円 | 0.41 | 87.3% | — |
| 令和3年度 | 8,544 | 60.8億円 | 42.8億円 | 31.2億円 | 0.42 | 81.6% | — |
| 令和2年度 | 8,745 | 63.0億円 | 43.2億円 | 28.8億円 | 0.44 | 89.1% | — |
| 令和元年度 | 8,980 | 50.8億円 | 43.6億円 | 29.7億円 | 0.44 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 9,161 | 51.4億円 | 44.1億円 | 30.1億円 | 0.43 | 90.3% | — |
| 平成29年度 | 9,385 | 51.1億円 | 44.7億円 | 32.8億円 | 0.42 | 88.7% | — |
| 平成28年度 | 9,561 | 63.8億円 | 45.5億円 | 28.3億円 | 0.43 | 88.3% | — |
| 平成27年度 | 9,747 | 71.7億円 | 46.8億円 | 31.3億円 | 0.43 | 87.5% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。