千葉県長南町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長南町は財政力指数が0.42と同じ規模の町の中央値0.27を大きく上回り、自主財源比率も40.1%と高いなど、自主的に使える財源に恵まれています。一方で、住民1人あたりの貯金は24.1万円と中央値46.5万円の半分以下にとどまっており、蓄えが限定的です。借金も64.9万円に上り、2015年度の50.2万円から増加傾向にあります。毎年の支出の重さを示す経常収支比率は85.3%で、比較対象より良好な水準ですが、今後の人口減少と借金増加への対応が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
58.7億円
住民1人あたり 82.9万円
借金の残高（地方債）
45.9億円
1人あたり 64.9万円
貯金の残高（基金）
17.1億円
1人あたり 24.1万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.42
全国 886位／1718・県内 45位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.3%
全国 307位／1741・県内 6位／54（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
64.9万円
全国 1069位／1741・県内 51位／54（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.1万円
全国 913位／1741・県内 15位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
40.1%
全国 725位／1741・県内 41位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
31.0%
全国 618位／1718・県内 16位／54（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 63.6億円・1人あたり 90.0万円
地方税 18.6%地方譲与税・交付金 7.6%地方交付税 29.5%国の補助金 10.5%県の補助金 6.5%借金（地方債） 5.7%寄附金 0.8%その他 20.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.8億円 | 16.7万円 | 18.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.9億円 | 6.9万円 | 7.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.8億円 | 26.6万円 | 29.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.7億円 | 9.4万円 | 10.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 5.8万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.7億円 | 5.2万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,963万円 | 7,015円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.2億円 | 18.7万円 | 20.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,857万円
長南町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 2.8億円、法人住民税 7,980万円、固定資産税 7.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
24万円
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
農林水産業
6.3万円
教育
6.3万円
災害の復旧
6.2万円
借金の返済（公債費）
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
消防・救急
2.8万円
商工・観光
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.1億円 | 24.2万円 | 19.0万円 | 29.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.8億円 | 16.7万円 | 22.4万円 | 20.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.6億円 | 6.5万円 | 8.8万円 | 7.8% |
| 農林水産業 | 4.5億円 | 6.3万円 | 6.2万円 | 7.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.5億円 | 6.3万円 | 9.8万円 | 7.6% |
| 災害の復旧 | 4.4億円 | 6.2万円 | 0.2万円 | 7.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.2億円 | 6.0万円 | 9.4万円 | 7.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.1億円 | 5.8万円 | 10.1万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 2.0億円 | 2.8万円 | 3.9万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,586万円 | 1.2万円 | 2.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 6,130万円 | 8,666円 | 1.0万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.1億円
1人あたり 4.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.8億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.9億円
1人あたり 7.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.4% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
7.7万円
公債費
6.0万円
物件費
15万円
補助費等
12万円
建設事業費
8.7万円
繰出金
6.0万円
積立金
5.4万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,074 | 58.7億円 | 45.9億円 | 17.1億円 | 0.42 | 85.3% | — |
| 令和5年度 | 7,243 | 55.8億円 | 46.2億円 | 18.4億円 | 0.41 | 84.5% | — |
| 令和4年度 | 7,433 | 62.6億円 | 45.5億円 | 20.2億円 | 0.41 | 81.3% | — |
| 令和3年度 | 7,594 | 57.5億円 | 40.1億円 | 23.0億円 | 0.42 | 77.5% | — |
| 令和2年度 | 7,743 | 60.5億円 | 40.1億円 | 20.4億円 | 0.44 | 82.0% | — |
| 令和元年度 | 7,863 | 47.6億円 | 41.2億円 | 19.0億円 | 0.45 | 84.9% | — |
| 平成30年度 | 8,039 | 44.6億円 | 41.9億円 | 21.2億円 | 0.46 | 86.8% | — |
| 平成29年度 | 8,168 | 46.2億円 | 42.8億円 | 20.3億円 | 0.47 | 86.6% | — |
| 平成28年度 | 8,389 | 57.7億円 | 44.0億円 | 20.0億円 | 0.48 | 84.4% | — |
| 平成27年度 | 8,522 | 43.6億円 | 42.7億円 | 14.7億円 | 0.48 | 72.9% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。