財政ずかん

千葉県長柄町の財政

町 人口 6,233人 面積 47.11km² 令和6年度（2024年度）決算
ひとことで言うと（AIによる要約）
長柄町の財政は、同じ規模の町の中でも自主財源が豊かな点が特徴です。財政力指数が0.50と中央値0.27の約2倍あり、住民1人あたりの地方税も19.4万円と中央値12.6万円を大きく上回っています。一方、借金は1人あたり64.8万円で、中央値85.9万円より少なく、貯金も1人あたり33.8万円で中央値46.5万円より少ない状況です。総支出が1人あたり67.6万円と中央値104.5万円より少ないのは、建設事業費の割合が7.1%と中央値14.0%の半分程度と低いことが関係しています。ただし人口が2015年度の7,378人から6,233人へ減少するなか、借金は42.9万円から64.8万円へ増加しており、今後の財政運営に注視が必要です。
1年間に使ったお金（歳出）
42.2億円
住民1人あたり 67.6万円
借金の残高（地方債）
40.4億円
1人あたり 64.8万円
貯金の残高（基金）
21.1億円
1人あたり 33.8万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.50
全国 723位／1718・県内 35位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
89.9%
全国 656位／1741・県内 13位／54（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
64.8万円
全国 1066位／1741・県内 50位／54（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
33.8万円
全国 687位／1741・県内 9位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
43.8%
全国 540位／1741・県内 31位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.8%
全国 532位／1718・県内 11位／54（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入（歳入）の内訳 44.7億円・1人あたり 71.8万円

地方税 27.0%地方譲与税・交付金 9.0%地方交付税 30.6%国の補助金 8.6%県の補助金 4.5%借金（地方債） 3.5%寄附金 2.5%その他 14.3%
地方税 27.0%地方譲与税・交付金 9.0%地方交付税 30.6%国の補助金 8.6%県の補助金 4.5%借金（地方債） 3.5%寄附金 2.5%その他 14.3%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など）
12.1億円19.4万円27.0%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など）
4.0億円6.5万円9.0%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
13.7億円22.0万円30.6%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金）
3.9億円6.2万円8.6%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
2.0億円3.2万円4.5%
借金（地方債）
その年に新しく借りたお金
1.6億円2.5万円3.5%
寄附金
ふるさと納税など
1.1億円1.8万円2.5%
その他
使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など
6.4億円10.3万円14.3%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円

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地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 7,032万円、固定資産税 7.9億円

何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉（民生費）
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
11.1億円17.8万円22.4万円26.3%
役所の運営（総務費）
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
9.8億円15.7万円19.0万円23.2%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
4.2億円6.7万円9.8万円9.9%
借金の返済（公債費）
地方債の元金と利子の返済
4.0億円6.5万円9.4万円9.6%
健康・ごみ（衛生費）
健診・予防接種、ごみ処理など
3.9億円6.2万円8.8万円9.2%
道路・まちづくり（土木費）
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
3.6億円5.7万円10.1万円8.5%
農林水産業2.3億円3.6万円6.2万円5.4%
消防・救急1.7億円2.8万円3.9万円4.1%
議会7,309万円1.2万円1.0万円1.7%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
5,284万円8,478円2.7万円1.3%
災害の復旧3,688万円5,917円0.2万円0.9%

福祉（民生費）の内訳

子ども（児童福祉費）
3.1億円
1人あたり 5.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 4.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.3億円
1人あたり 8.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）

お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.8% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金（地方債残高）貯金（基金残高）
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金（1人あたり）貯金（1人あたり）

1人あたりの歳出

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
0.200.300.400.500.602015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
80%85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口（住民基本台帳）

6,0006,5007,0007,5002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度6,23342.2億円40.4億円21.1億円0.5089.9%—
令和5年度6,31644.4億円42.6億円20.3億円0.5190.8%—
令和4年度6,44452.1億円42.2億円20.0億円0.5287.5%—
令和3年度6,58849.6億円37.9億円15.6億円0.5481.5%—
令和2年度6,75458.3億円34.3億円12.9億円0.5890.6%—
令和元年度6,88044.8億円32.9億円14.1億円0.6098.1%—
平成30年度7,07836.4億円32.2億円18.0億円0.5992.5%—
平成29年度7,15038.6億円32.3億円17.8億円0.5793.4%—
平成28年度7,25440.0億円32.6億円17.1億円0.5592.2%—
平成27年度7,37835.0億円31.7億円15.9億円0.5693.5%—

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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。