千葉県白子町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
白子町の令和6年度決算は、同規模の町の中でも出費が抑制されている点が特徴です。住民1人あたりの歳出は52.2万円で、中央値72.2万円を大きく下回っています。経常収支比率は81.7%と中央値90.0%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さが軽い傾向にあります。借金は35.4万円で中央値55.4万円より少なく、過去9年間でも36.9万円から減らしています。一方、財政調整基金は標準財政規模比で41.7%と中央値30.4%を上回っており、貯金が充実している状況です。1年間に使ったお金（歳出）
54.2億円
住民1人あたり 52.2万円
借金の残高（地方債）
36.7億円
1人あたり 35.4万円
貯金の残高（基金）
25.0億円
1人あたり 24.1万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.45
全国 820位／1718・県内 43位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
81.7%
全国 153位／1741・県内 2位／54（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.4万円
全国 481位／1741・県内 33位／54（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.1万円
全国 914位／1741・県内 16位／54（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
42.8%
全国 580位／1741・県内 34位／54（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
41.7%
全国 365位／1718・県内 8位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 56.5億円・1人あたり 54.4万円
地方税 24.3%地方譲与税・交付金 7.6%地方交付税 33.1%国の補助金 8.8%県の補助金 5.8%借金（地方債） 2.0%寄附金 3.8%その他 14.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.7億円 | 13.2万円 | 24.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.3億円 | 4.1万円 | 7.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.7億円 | 18.0万円 | 33.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.0億円 | 4.8万円 | 8.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.2億円 | 3.1万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.1億円 | 1.1万円 | 2.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.2億円 | 2.1万円 | 3.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.3億円 | 8.0万円 | 14.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.5億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 6.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
6.0万円
教育
4.2万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
消防・救急
3.1万円
農林水産業
2.6万円
道路・まちづくり（土木費）
2.2万円
商工・観光
1.4万円
議会
8,250円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.1億円 | 16.4万円 | 19.7万円 | 31.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.2億円 | 11.8万円 | 13.3万円 | 22.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.2億円 | 6.0万円 | 5.6万円 | 11.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.4億円 | 4.2万円 | 7.4万円 | 8.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.7億円 | 3.6万円 | 5.7万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 3.2億円 | 3.1万円 | 2.8万円 | 6.0% |
| 農林水産業 | 2.7億円 | 2.6万円 | 3.1万円 | 5.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.3億円 | 2.2万円 | 6.4万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 2.7% |
| 議会 | 8,560万円 | 8,250円 | 0.7万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 368万円 | 355円 | 0.1万円 | 0.1% |
| その他 | 30万円 | 29円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.5億円
1人あたり 4.4万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.6億円
1人あたり 4.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.9億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.5% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
6.7万円
公債費
3.6万円
物件費
9.7万円
補助費等
9.0万円
建設事業費
2.4万円
繰出金
5.5万円
積立金
2.6万円
維持補修費
2,996円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,376 | 54.2億円 | 36.7億円 | 25.0億円 | 0.45 | 81.7% | — |
| 令和5年度 | 10,565 | 52.4億円 | 39.1億円 | 25.6億円 | 0.44 | 80.4% | — |
| 令和4年度 | 10,721 | 51.0億円 | 41.8億円 | 23.8億円 | 0.45 | 79.3% | — |
| 令和3年度 | 10,847 | 55.3億円 | 43.9億円 | 21.7億円 | 0.46 | 74.4% | — |
| 令和2年度 | 11,040 | 64.2億円 | 44.5億円 | 17.2億円 | 0.48 | 84.3% | — |
| 令和元年度 | 11,182 | 49.1億円 | 44.1億円 | 16.3億円 | 0.48 | 89.5% | — |
| 平成30年度 | 11,383 | 47.8億円 | 45.0億円 | 17.5億円 | 0.48 | 85.3% | — |
| 平成29年度 | 11,485 | 45.1億円 | 43.6億円 | 16.8億円 | 0.48 | 84.1% | — |
| 平成28年度 | 11,675 | 46.4億円 | 43.6億円 | 15.1億円 | 0.49 | 82.9% | — |
| 平成27年度 | 11,830 | 57.6億円 | 43.6億円 | 14.8億円 | 0.49 | 81.6% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。