千葉県横芝光町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
横芝光町は、同じ規模の町と比べて歳出が大きく、住民1人あたり65.0万円と中央値の45.1万円を大幅に上回っています。特に教育費と役所の運営費が目立ち、教育費は1人あたり16.2万円と中央値5.6万円の約3倍、職員数も1,000人あたり8.9人と中央値6.9人を上回っています。一方で、自主財源比率が39.0%と中央値45.0%を下回る中で、住民1人あたりの借金は44.3万円と中央値30.4万円より多く、借金から貯金を差し引いた額も26.5万円と中央値16.5万円を上回っています。ただし、2015年度から2024年度にかけて1人あたりの借金は52.1万円から44.3万円に減少しており、財政構造の改善傾向は見られます。1年間に使ったお金（歳出）
144億円
住民1人あたり 65.0万円
借金の残高（地方債）
97.9億円
1人あたり 44.3万円
貯金の残高（基金）
39.3億円
1人あたり 17.8万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.45
全国 820位／1718・県内 43位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.5%
全国 614位／1741・県内 10位／54（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
44.3万円
全国 687位／1741・県内 41位／54（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
17.8万円
全国 1102位／1741・県内 20位／54（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.0%
全国 784位／1741・県内 46位／54（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
23.2%
全国 930位／1718・県内 20位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 150億円・1人あたり 67.9万円
地方税 17.5%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 25.0%国の補助金 14.4%県の補助金 5.0%借金（地方債） 10.2%寄附金 0.8%その他 20.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 26.3億円 | 11.9万円 | 17.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.7億円 | 4.4万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 37.5億円 | 17.0万円 | 25.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 21.6億円 | 9.8万円 | 14.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.5億円 | 3.4万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 15.2億円 | 6.9万円 | 10.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 5,476円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.0億円 | 14.0万円 | 20.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.4億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 12.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
16万円
役所の運営（総務費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
消防・救急
3.1万円
農林水産業
2.4万円
道路・まちづくり（土木費）
2.2万円
商工・観光
8,615円
議会
4,401円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 37.2億円 | 16.8万円 | 16.8万円 | 25.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 35.8億円 | 16.2万円 | 5.6万円 | 24.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.4億円 | 12.4万円 | 6.6万円 | 19.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.4億円 | 5.6万円 | 3.6万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.9億円 | 4.9万円 | 3.0万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 6.8億円 | 3.1万円 | 1.7万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 5.2億円 | 2.4万円 | 0.8万円 | 3.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.9億円 | 2.2万円 | 4.1万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 8,615円 | 0.6万円 | 1.3% |
| 議会 | 9,725万円 | 4,401円 | 0.4万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 12万円 | 6円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
13.9億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
9.3億円
1人あたり 4.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
14.1億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.9% が義務的経費です。
人件費
8.4万円
扶助費
10万円
公債費
4.9万円
物件費
8.8万円
補助費等
12万円
建設事業費
14万円
繰出金
4.5万円
積立金
2.1万円
維持補修費
1,068円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 22,095 | 144億円 | 97.9億円 | 39.3億円 | 0.45 | 89.5% | — |
| 令和5年度 | 22,378 | 130億円 | 93.3億円 | 43.1億円 | 0.45 | 89.6% | — |
| 令和4年度 | 22,697 | 125億円 | 98.6億円 | 44.7億円 | 0.45 | 89.9% | — |
| 令和3年度 | 23,041 | 130億円 | 105億円 | 43.9億円 | 0.46 | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 23,368 | 144億円 | 110億円 | 39.8億円 | 0.47 | 88.7% | — |
| 令和元年度 | 23,587 | 104億円 | 115億円 | 36.6億円 | 0.47 | 94.7% | — |
| 平成30年度 | 23,861 | 103億円 | 121億円 | 40.7億円 | 0.47 | 90.8% | — |
| 平成29年度 | 24,217 | 99.1億円 | 122億円 | 38.8億円 | 0.48 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 24,465 | 96.8億円 | 125億円 | 36.7億円 | 0.48 | 89.2% | — |
| 平成27年度 | 24,728 | 113億円 | 129億円 | 35.0億円 | 0.49 | 85.8% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。