千葉県多古町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
多古町は同規模の町と比べて財政力が高く、自主財源が豊かなことが特徴です。財政力指数が0.54で中央値の0.38を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も16.6万円と中央値の12.4万円を超えています。借金は22.2万円で中央値の55.4万円の約4割と少なく、貯金も24.7万円と多くため、借金から貯金を差し引くと−2.5万円のプラスになっています。経常収支比率は91.9%で中央値の90.0%をやや上回り、毎年決まって出ていくお金の重さはほぼ平均的です。一方、住民1人あたりの歳出は60.5万円で中央値の72.2万円を下回り、全体的に効率的な財政運営が進められています。1年間に使ったお金（歳出）
81.2億円
住民1人あたり 60.5万円
借金の残高（地方債）
29.8億円
1人あたり 22.2万円
貯金の残高（基金）
33.1億円
1人あたり 24.7万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.54
全国 649位／1718・県内 32位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.9%
全国 920位／1741・県内 22位／54（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.2万円
全国 166位／1741・県内 10位／54（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.7万円
全国 893位／1741・県内 14位／54（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.1%
全国 218位／1741・県内 15位／54（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
43.7%
全国 336位／1718・県内 6位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 87.5億円・1人あたり 65.1万円
地方税 25.6%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 26.1%国の補助金 8.3%県の補助金 4.7%借金（地方債） 1.0%寄附金 3.5%その他 23.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 22.3億円 | 16.6万円 | 25.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.8億円 | 5.1万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.9億円 | 17.0万円 | 26.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.2億円 | 5.4万円 | 8.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 3.0万円 | 4.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8,620万円 | 6,420円 | 1.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 2.3万円 | 3.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.2億円 | 15.0万円 | 23.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.4億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 10.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
8.9万円
教育
8.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
農林水産業
3.5万円
消防・救急
2.8万円
借金の返済（公債費）
2.7万円
議会
7,093円
商工・観光
6,489円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.3億円 | 15.1万円 | 19.7万円 | 24.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.8億円 | 11.8万円 | 13.3万円 | 19.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.9億円 | 8.9万円 | 5.6万円 | 14.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.7億円 | 8.7万円 | 7.4万円 | 14.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.6億円 | 5.6万円 | 6.4万円 | 9.3% |
| 農林水産業 | 4.7億円 | 3.5万円 | 3.1万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 2.8万円 | 2.8万円 | 4.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.6億円 | 2.7万円 | 5.7万円 | 4.4% |
| 議会 | 9,524万円 | 7,093円 | 0.7万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,712万円 | 6,489円 | 1.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 300万円 | 223円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.4億円
1人あたり 4.8万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.6億円
1人あたり 4.1万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.9% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
6.4万円
公債費
2.7万円
物件費
12万円
補助費等
15万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
4.9万円
積立金
3.0万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,426 | 81.2億円 | 29.8億円 | 33.1億円 | 0.54 | 91.9% | — |
| 令和5年度 | 13,588 | 82.4億円 | 32.5億円 | 34.3億円 | 0.53 | 91.5% | — |
| 令和4年度 | 13,813 | 77.3億円 | 35.5億円 | 33.9億円 | 0.54 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 14,035 | 78.6億円 | 38.4億円 | 32.6億円 | 0.56 | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 14,387 | 89.4億円 | 39.6億円 | 25.8億円 | 0.61 | 90.1% | — |
| 令和元年度 | 14,544 | 63.3億円 | 40.4億円 | 22.9億円 | 0.61 | 91.1% | — |
| 平成30年度 | 14,709 | 71.2億円 | 41.8億円 | 26.8億円 | 0.60 | 90.6% | — |
| 平成29年度 | 14,943 | 67.6億円 | 38.6億円 | 29.5億円 | 0.56 | 84.3% | — |
| 平成28年度 | 15,046 | 61.1億円 | 36.9億円 | 28.1億円 | 0.55 | 91.4% | — |
| 平成27年度 | 15,240 | 66.7億円 | 39.4億円 | 26.7億円 | 0.54 | 86.9% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。