千葉県神崎町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
神崎町は同じ規模の町の中で最も財政的な余裕のある自治体です。借金が住民1人あたり26.2万円と、中央値85.9万円に比べて大きく少なく、貯金である基金が52.1%と中央値31.1%を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が84.4%と、中央値89.1%より改善されており、財政が健全といえます。一方、歳出が住民1人あたり57.3万円と中央値104.5万円の半分以下に抑えられており、福祉や教育、道路整備などあらゆる分野で支出が少ないという課題があります。1年間に使ったお金(歳出)
32.3億円
住民1人あたり 57.3万円
借金の残高(地方債)
14.8億円
1人あたり 26.2万円
貯金の残高(基金)
22.2億円
1人あたり 39.5万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.38
全国 978位/1718・県内 51位/54(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.4%
全国 256位/1741・県内 4位/54(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
26.2万円
全国 253位/1741・県内 21位/54(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
39.5万円
全国 586位/1741・県内 3位/54(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
42.2%
全国 602位/1741・県内 35位/54(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
52.1%
全国 239位/1718・県内 2位/54(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 37.8億円・1人あたり 67.1万円
地方税 19.0%地方譲与税・交付金 6.6%地方交付税 34.3%国の補助金 7.9%県の補助金 4.4%借金(地方債) 4.4%寄附金 0.7%その他 22.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 7.2億円 | 12.8万円 | 19.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 2.5億円 | 4.4万円 | 6.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 13.0億円 | 23.0万円 | 34.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 3.0億円 | 5.3万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.7億円 | 3.0万円 | 4.4% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 1.7億円 | 3.0万円 | 4.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,633万円 | 4,674円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 8.5億円 | 15.1万円 | 22.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,583万円
神崎町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 2.6億円、法人住民税 5,361万円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
17万円
役所の運営(総務費)
15万円
道路・まちづくり(土木費)
6.1万円
教育
4.9万円
健康・ごみ(衛生費)
4.2万円
借金の返済(公債費)
3.3万円
消防・救急
2.8万円
農林水産業
2.4万円
議会
9,417円
商工・観光
5,625円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.7億円 | 17.2万円 | 22.4万円 | 30.1% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.4億円 | 14.9万円 | 19.0万円 | 26.0% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.4億円 | 6.1万円 | 10.1万円 | 10.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.8億円 | 4.9万円 | 9.8万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.3億円 | 4.2万円 | 8.8万円 | 7.3% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 1.9億円 | 3.3万円 | 9.4万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 1.6億円 | 2.8万円 | 3.9万円 | 5.0% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 2.4万円 | 6.2万円 | 4.2% |
| 議会 | 5,306万円 | 9,417円 | 1.0万円 | 1.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3,169万円 | 5,625円 | 2.7万円 | 1.0% |
| 労働 | 5,000円 | 1円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
3.6億円
1人あたり 6.3万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
2.4億円
1人あたり 4.2万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
3.8億円
1人あたり 6.7万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
5.3万円
公債費
3.3万円
物件費
9.5万円
補助費等
9.0万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
5.1万円
積立金
4.1万円
維持補修費
3,173円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,634 | 32.3億円 | 14.8億円 | 22.2億円 | 0.38 | 84.4% | — |
| 令和5年度 | 5,679 | 30.7億円 | 14.9億円 | 21.9億円 | 0.38 | 87.0% | — |
| 令和4年度 | 5,761 | 29.7億円 | 16.8億円 | 22.1億円 | 0.40 | 83.9% | — |
| 令和3年度 | 5,806 | 31.0億円 | 18.5億円 | 19.7億円 | 0.42 | 79.9% | — |
| 令和2年度 | 5,889 | 37.5億円 | 19.6億円 | 16.6億円 | 0.44 | 85.8% | — |
| 令和元年度 | 6,024 | 27.1億円 | 20.5億円 | 15.8億円 | 0.44 | 91.3% | — |
| 平成30年度 | 6,123 | 26.4億円 | 21.9億円 | 16.4億円 | 0.43 | 91.2% | — |
| 平成29年度 | 6,214 | 26.1億円 | 23.0億円 | 15.4億円 | 0.42 | 90.0% | — |
| 平成28年度 | 6,256 | 26.4億円 | 23.9億円 | 13.6億円 | 0.40 | 86.9% | — |
| 平成27年度 | 6,321 | 28.9億円 | 24.6億円 | 12.9億円 | 0.40 | 83.2% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。