千葉県栄町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
栄町は、同じ規模の町と比べて自主財源が充実している一方で、毎年決まって出ていくお金が重く、歳出全体が少ないという特徴があります。財政力指数は0.50で中央値0.38を大きく上回り、自主財源比率も39.5%と35.3%を上回っています。しかし経常収支比率が97.8%と中央値90.0%より高く、予算の使い道が限られた状況にあります。歳出が1人あたり43.3万円と中央値72.2万円の6割程度に抑えられており、特に建設事業費が4.7%と中央値11.6%の半分以下となっています。借金は1人あたり28.8万円と、2015年度の35.8万円から減り、中央値55.4万円と比べても少ないという堅実な側面がみられます。1年間に使ったお金（歳出）
84.9億円
住民1人あたり 43.3万円
借金の残高（地方債）
56.6億円
1人あたり 28.8万円
貯金の残高（基金）
26.7億円
1人あたり 13.6万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.50
全国 723位／1718・県内 35位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
97.8%
全国 1572位／1741・県内 47位／54（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.8万円
全国 319位／1741・県内 23位／54（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
13.6万円
全国 1268位／1741・県内 23位／54（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.5%
全国 751位／1741・県内 42位／54（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
22.0%
全国 998位／1718・県内 24位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 87.0億円・1人あたり 44.3万円
地方税 24.6%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 27.4%国の補助金 14.2%県の補助金 6.5%借金（地方債） 3.1%寄附金 0.9%その他 14.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 21.4億円 | 10.9万円 | 24.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.1億円 | 4.1万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.9億円 | 12.2万円 | 27.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.3億円 | 6.3万円 | 14.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.7億円 | 2.9万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.7億円 | 1.4万円 | 3.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,904万円 | 4,028円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.2億円 | 6.2万円 | 14.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,254万円
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地方税の内訳：個人住民税 8.8億円、法人住民税 8,054万円、固定資産税 8.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
9.1万円
教育
4.4万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
消防・救急
2.9万円
道路・まちづくり（土木費）
2.7万円
農林水産業
7,815円
商工・観光
6,633円
議会
5,310円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 29.6億円 | 15.1万円 | 19.7万円 | 34.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.8億円 | 9.1万円 | 13.3万円 | 21.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.7億円 | 4.4万円 | 7.4万円 | 10.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.7億円 | 3.9万円 | 5.7万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.4億円 | 3.2万円 | 5.6万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 5.6億円 | 2.9万円 | 2.8万円 | 6.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.3億円 | 2.7万円 | 6.4万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 7,815円 | 3.1万円 | 1.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 6,633円 | 1.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 1.0億円 | 5,310円 | 0.7万円 | 1.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.1億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.7億円
1人あたり 3.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.8億円
1人あたり 6.0万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.4% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
9.1万円
公債費
3.9万円
物件費
6.7万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
2.0万円
繰出金
4.3万円
積立金
2.5万円
維持補修費
1,599円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,624 | 84.9億円 | 56.6億円 | 26.7億円 | 0.50 | 97.8% | — |
| 令和5年度 | 19,842 | 81.5億円 | 61.3億円 | 28.2億円 | 0.51 | 96.3% | — |
| 令和4年度 | 19,933 | 84.3億円 | 66.7億円 | 28.5億円 | 0.53 | 94.7% | — |
| 令和3年度 | 20,086 | 81.0億円 | 71.4億円 | 24.8億円 | 0.56 | 89.1% | — |
| 令和2年度 | 20,293 | 97.4億円 | 73.8億円 | 18.3億円 | 0.58 | 94.2% | — |
| 令和元年度 | 20,489 | 71.7億円 | 73.8億円 | 17.4億円 | 0.58 | 97.5% | — |
| 平成30年度 | 20,773 | 73.5億円 | 76.5億円 | 17.1億円 | 0.58 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 21,038 | 76.0億円 | 77.9億円 | 15.9億円 | 0.58 | 94.6% | — |
| 平成28年度 | 21,269 | 79.8億円 | 78.7億円 | 14.1億円 | 0.59 | 94.7% | — |
| 平成27年度 | 21,541 | 69.3億円 | 77.1億円 | 11.7億円 | 0.61 | 95.0% | — |
千葉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。