千葉県大網白里市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大網白里市は、同規模の市の中でも財政力指数が0.58と高く、自主財源比率も41.4%と優位にありますが、経常収支比率が99.9%と極めて高いことが特徴です。毎年決まって出ていくお金の割合が大きく、余裕を持った予算編成が難しい状況にあります。また住民1人あたりの貯金は7.9万円と、同規模市の中央値21.5万円を大きく下回っており、不測の事態に備える資金が限られています。一方、借金は25.1万円と中央値の53.4万円の半分以下に抑えられており、この点は健全性を保っています。1年間に使ったお金（歳出）
183億円
住民1人あたり 38.5万円
借金の残高（地方債）
120億円
1人あたり 25.1万円
貯金の残高（基金）
37.7億円
1人あたり 7.9万円
財政力指数
0.58
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.58
全国 574位／1718・県内 29位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.9%
全国 1702位／1741・県内 52位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
25.1万円
全国 232位／1741・県内 16位／54（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.9万円
全国 1551位／1741・県内 38位／54（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.4%
全国 651位／1741・県内 38位／54（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.4%
全国 1386位／1718・県内 38位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 192億円・1人あたり 40.3万円
地方税 26.5%地方譲与税・交付金 9.5%地方交付税 21.7%国の補助金 18.0%県の補助金 7.3%借金（地方債） 2.1%寄附金 6.2%その他 8.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 50.8億円 | 10.7万円 | 26.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.3億円 | 3.8万円 | 9.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.6億円 | 8.7万円 | 21.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.6億円 | 7.2万円 | 18.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.0億円 | 2.9万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.1億円 | 8,510円 | 2.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.9億円 | 2.5万円 | 6.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.6億円 | 3.5万円 | 8.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 24.5億円、法人住民税 1.5億円、固定資産税 20.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
教育
3.5万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
道路・まちづくり（土木費）
2.1万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
9,669円
議会
3,250円
商工・観光
3,211円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 79.0億円 | 16.6万円 | 20.5万円 | 43.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 25.3億円 | 5.3万円 | 9.5万円 | 13.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.5億円 | 4.3万円 | 5.4万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.8億円 | 3.5万円 | 6.5万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15.1億円 | 3.2万円 | 5.6万円 | 8.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.0億円 | 2.1万円 | 5.6万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 8.8億円 | 1.8万円 | 2.5万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 4.6億円 | 9,669円 | 2.4万円 | 2.5% |
| 議会 | 1.5億円 | 3,250円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 3,211円 | 1.6万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1,210万円 | 254円 | 0.2万円 | 0.1% |
| その他 | 62万円 | 13円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.1億円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
15.7億円
1人あたり 3.3万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
30.3億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.0万円）
生活保護
6.0億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.6% が義務的経費です。
人件費
7.4万円
扶助費
10万円
公債費
3.2万円
物件費
5.3万円
補助費等
6.2万円
建設事業費
1.1万円
繰出金
4.0万円
積立金
5,033円
維持補修費
216円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 47,660 | 183億円 | 120億円 | 37.7億円 | 0.58 | 99.9% | — |
| 令和5年度 | 48,180 | 169億円 | 131億円 | 36.7億円 | 0.58 | 99.8% | — |
| 令和4年度 | 48,417 | 168億円 | 143億円 | 36.6億円 | 0.60 | 99.5% | — |
| 令和3年度 | 48,679 | 169億円 | 156億円 | 33.6億円 | 0.61 | 94.6% | — |
| 令和2年度 | 48,960 | 209億円 | 162億円 | 26.1億円 | 0.63 | 99.6% | — |
| 令和元年度 | 49,200 | 159億円 | 166億円 | 26.3億円 | 0.62 | 99.7% | — |
| 平成30年度 | 49,620 | 155億円 | 165億円 | 29.7億円 | 0.62 | 98.7% | — |
| 平成29年度 | 49,913 | 156億円 | 161億円 | 33.8億円 | 0.62 | 96.9% | — |
| 平成28年度 | 50,192 | 155億円 | 154億円 | 38.4億円 | 0.62 | 96.8% | — |
| 平成27年度 | 50,409 | 153億円 | 148億円 | 40.0億円 | 0.62 | 91.1% | — |
千葉県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。