千葉県山武市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山武市の財政は、同じ規模のまちと比べて健康・ごみ関連の支出が特に多く、1人あたり19.5万円で中央値の5.4万円を大きく上回っています。借金は1人あたり62.0万円と中央値の53.4万円より多い一方で、貯金も35.2万円と中央値の21.5万円より多く、緊急時への備えが充実しています。過去9年間で人口が54,139人から47,745人へ減少する中、借金は37.6万円から62.0万円へ増加しており、人口減少に対応した財政運営が課題となっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.6%と中央値と同じ水準にあります。1年間に使ったお金（歳出）
329億円
住民1人あたり 68.9万円
借金の残高（地方債）
296億円
1人あたり 62.0万円
貯金の残高（基金）
168億円
1人あたり 35.2万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数
0.47
全国 786位／1718・県内 40位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.6%
全国 1132位／1741・県内 32位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
62.0万円
全国 1033位／1741・県内 49位／54（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
35.2万円
全国 668位／1741・県内 8位／54（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.0%
全国 1189位／1741・県内 52位／54（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
31.5%
全国 594位／1718・県内 14位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 345億円・1人あたり 72.3万円
地方税 16.5%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 22.1%国の補助金 11.1%県の補助金 4.6%借金（地方債） 25.3%寄附金 1.0%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 56.9億円 | 11.9万円 | 16.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.3億円 | 4.3万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 76.4億円 | 16.0万円 | 22.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 38.2億円 | 8.0万円 | 11.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.9億円 | 3.3万円 | 4.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 87.4億円 | 18.3万円 | 25.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.4億円 | 7,042円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 46.9億円 | 9.8万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 20.4億円、法人住民税 3.7億円、固定資産税 27.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
健康・ごみ（衛生費）
19万円
福祉（民生費）
18万円
教育
9.5万円
役所の運営（総務費）
7.8万円
借金の返済（公債費）
6.1万円
消防・救急
2.5万円
農林水産業
2.3万円
道路・まちづくり（土木費）
2.2万円
商工・観光
6,431円
議会
5,213円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 92.9億円 | 19.5万円 | 5.4万円 | 28.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 85.4億円 | 17.9万円 | 20.5万円 | 25.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 45.2億円 | 9.5万円 | 6.5万円 | 13.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 37.3億円 | 7.8万円 | 9.5万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 29.3億円 | 6.1万円 | 5.6万円 | 8.9% |
| 消防・救急 | 11.9億円 | 2.5万円 | 2.5万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 11.0億円 | 2.3万円 | 2.4万円 | 3.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.5億円 | 2.2万円 | 5.6万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 6,431円 | 1.6万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.5億円 | 5,213円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 329万円 | 69円 | 0.2万円 | 0.0% |
| その他 | 209万円 | 44円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
24.7億円
1人あたり 5.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
18.6億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
33.9億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
8.2億円
1人あたり 1.7万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.7% が義務的経費です。
人件費
8.7万円
扶助費
9.8万円
公債費
6.1万円
物件費
6.8万円
補助費等
8.5万円
建設事業費
6.9万円
繰出金
4.4万円
積立金
2.3万円
維持補修費
4,396円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 47,745 | 329億円 | 296億円 | 168億円 | 0.47 | 93.6% | — |
| 令和5年度 | 48,369 | 251億円 | 237億円 | 171億円 | 0.47 | 94.8% | — |
| 令和4年度 | 49,103 | 263億円 | 236億円 | 178億円 | 0.48 | 93.4% | — |
| 令和3年度 | 49,491 | 263億円 | 218億円 | 173億円 | 0.49 | 89.4% | — |
| 令和2年度 | 50,336 | 308億円 | 204億円 | 166億円 | 0.50 | 92.6% | — |
| 令和元年度 | 51,176 | 222億円 | 193億円 | 164億円 | 0.49 | 92.6% | — |
| 平成30年度 | 51,935 | 204億円 | 194億円 | 172億円 | 0.50 | 91.9% | — |
| 平成29年度 | 52,701 | 243億円 | 202億円 | 174億円 | 0.50 | 91.0% | — |
| 平成28年度 | 53,435 | 207億円 | 196億円 | 170億円 | 0.52 | 91.9% | — |
| 平成27年度 | 54,139 | 227億円 | 204億円 | 168億円 | 0.52 | 89.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。