千葉県南房総市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南房総市は、同規模の市と比べて自分たちで集められるお金が少なく、地方交付税など国からの支援に頼る傾向が強くなっています。財政力指数が0.31と中央値の0.46を大きく下回るためです。一方、積立金が潤沢で、借金から積立金を差し引くと3.5万円の黒字となり、同規模市の平均29.6万円の赤字とは対照的です。歳出全体が住民1人あたり76.9万円と中央値の63.9万円を上回っており、特に建設事業費が18.4%と中央値11.5%より多く、教育費も10.8万円で中央値6.5万円の1.7倍近くなっています。職員数も多めで、借金の返済額が大きい状況にあります。1年間に使ったお金（歳出）
262億円
住民1人あたり 76.9万円
借金の残高（地方債）
223億円
1人あたり 65.6万円
貯金の残高（基金）
235億円
1人あたり 69.1万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.31
全国 1159位／1718・県内 53位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.7%
全国 1146位／1741・県内 33位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
65.6万円
全国 1078位／1741・県内 52位／54（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
69.1万円
全国 353位／1741・県内 1位／54（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.9%
全国 1264位／1741・県内 54位／54（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.9%
全国 853位／1718・県内 19位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 282億円・1人あたり 82.7万円
地方税 14.9%地方譲与税・交付金 5.2%地方交付税 36.2%国の補助金 10.8%県の補助金 4.8%借金（地方債） 13.1%寄附金 2.2%その他 12.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.9億円 | 12.3万円 | 14.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.7億円 | 4.3万円 | 5.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 102億円 | 29.9万円 | 36.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 30.5億円 | 9.0万円 | 10.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.4億円 | 3.9万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 36.8億円 | 10.8万円 | 13.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.3億円 | 1.9万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 36.1億円 | 10.6万円 | 12.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.6億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 23.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
11万円
借金の返済（公債費）
10万円
健康・ごみ（衛生費）
7.0万円
農林水産業
6.1万円
消防・救急
3.8万円
商工・観光
2.9万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
災害の復旧
7,538円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 70.9億円 | 20.8万円 | 20.5万円 | 27.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 38.8億円 | 11.4万円 | 9.5万円 | 14.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 37.0億円 | 10.8万円 | 6.5万円 | 14.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 35.2億円 | 10.3万円 | 5.6万円 | 13.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.9億円 | 7.0万円 | 5.4万円 | 9.1% |
| 農林水産業 | 20.7億円 | 6.1万円 | 2.4万円 | 7.9% |
| 消防・救急 | 13.0億円 | 3.8万円 | 2.5万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9.9億円 | 2.9万円 | 1.6万円 | 3.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.3億円 | 2.4万円 | 5.6万円 | 3.2% |
| 災害の復旧 | 2.6億円 | 7,538円 | 0.2万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.8億円 | 5,171円 | 0.5万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
16.3億円
1人あたり 4.8万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
19.7億円
1人あたり 5.8万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
27.7億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
7.2億円
1人あたり 2.1万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.1% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
10.0万円
公債費
10万円
物件費
11万円
補助費等
9.0万円
建設事業費
14万円
繰出金
6.5万円
積立金
1.5万円
維持補修費
7,644円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 34,066 | 262億円 | 223億円 | 235億円 | 0.31 | 93.7% | — |
| 令和5年度 | 34,815 | 265億円 | 221億円 | 236億円 | 0.31 | 93.4% | — |
| 令和4年度 | 35,593 | 241億円 | 222億円 | 241億円 | 0.31 | 94.6% | — |
| 令和3年度 | 36,268 | 265億円 | 241億円 | 249億円 | 0.31 | 93.0% | — |
| 令和2年度 | 37,024 | 323億円 | 250億円 | 246億円 | 0.32 | 90.4% | — |
| 令和元年度 | 37,684 | 229億円 | 244億円 | 243億円 | 0.32 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 38,401 | 249億円 | 254億円 | 262億円 | 0.32 | 91.1% | — |
| 平成29年度 | 39,026 | 216億円 | 245億円 | 252億円 | 0.33 | 89.5% | — |
| 平成28年度 | 39,733 | 222億円 | 265億円 | 239億円 | 0.34 | 87.8% | — |
| 平成27年度 | 40,388 | 240億円 | 282億円 | 224億円 | 0.35 | 86.8% | — |
千葉県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。