千葉県八千代市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
八千代市は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく少なく、借金から貯金を引いた実質的な負債も半分以下の14.0万円に抑えられています。地域の税収でまかなえる割合を示す財政力指数が0.91と高く、自主財源比率も52.5%と上回っており、外部に頼りすぎない財政基盤を持っています。経常収支比率は96.9%と中央値より高く、毎年決まって出ていくお金の重さがやや目立ちますが、2015年度から2024年度にかけて1人あたりの借金を29.3万円から18.1万円へ大きく減らし、人口も195,173人から206,692人へ増やしています。子どもへの支出は8.0万円と平均を上回っており、将来への投資も進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
739億円
住民1人あたり 35.8万円
借金の残高（地方債）
374億円
1人あたり 18.1万円
貯金の残高（基金）
85.7億円
1人あたり 4.1万円
財政力指数
0.91
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.91
全国 123位／1718・県内 10位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.9%
全国 1500位／1741・県内 42位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
18.1万円
全国 104位／1741・県内 7位／54（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.1万円
全国 1706位／1741・県内 49位／54（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.5%
全国 209位／1741・県内 14位／54（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
7.4%
全国 1655位／1718・県内 52位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 773億円・1人あたり 37.4万円
地方税 41.4%地方譲与税・交付金 10.7%地方交付税 4.2%国の補助金 20.7%県の補助金 7.3%借金（地方債） 4.6%寄附金 0.2%その他 10.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 320億円 | 15.5万円 | 41.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 82.8億円 | 4.0万円 | 10.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.7億円 | 1.6万円 | 4.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 160億円 | 7.7万円 | 20.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 56.7億円 | 2.7万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 35.2億円 | 1.7万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 763円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 84.3億円 | 4.1万円 | 10.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 136億円、法人住民税 16.9億円、固定資産税 126億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
5.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
役所の運営（総務費）
3.1万円
借金の返済（公債費）
2.5万円
道路・まちづくり（土木費）
2.2万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
2,635円
議会
1,942円
農林水産業
1,874円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 355億円 | 17.2万円 | 20.0万円 | 48.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 117億円 | 5.7万円 | 5.2万円 | 15.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 68.8億円 | 3.3万円 | 3.7万円 | 9.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 63.5億円 | 3.1万円 | 4.4万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 51.9億円 | 2.5万円 | 3.3万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 45.2億円 | 2.2万円 | 4.2万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 23.9億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.4億円 | 2,635円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 議会 | 4.0億円 | 1,942円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 農林水産業 | 3.9億円 | 1,874円 | 0.4万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,342万円 | 65円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
165億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
52.4億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
93.0億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
44.6億円
1人あたり 2.2万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 56.4% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
12万円
公債費
2.5万円
物件費
6.7万円
補助費等
1.7万円
建設事業費
3.5万円
繰出金
3.0万円
積立金
2,867円
維持補修費
1,338円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 206,692 | 739億円 | 374億円 | 85.7億円 | 0.91 | 96.9% | — |
| 令和5年度 | 205,748 | 674億円 | 390億円 | 86.0億円 | 0.91 | 96.6% | — |
| 令和4年度 | 204,717 | 705億円 | 424億円 | 81.4億円 | 0.92 | 95.0% | — |
| 令和3年度 | 203,354 | 668億円 | 450億円 | 72.9億円 | 0.94 | 92.2% | — |
| 令和2年度 | 202,176 | 783億円 | 480億円 | 57.8億円 | 0.95 | 95.6% | — |
| 令和元年度 | 199,786 | 597億円 | 512億円 | 53.2億円 | 0.95 | 97.3% | — |
| 平成30年度 | 198,858 | 548億円 | 520億円 | 46.5億円 | 0.95 | 97.1% | — |
| 平成29年度 | 197,672 | 533億円 | 546億円 | 40.0億円 | 0.94 | 95.6% | — |
| 平成28年度 | 195,933 | 553億円 | 570億円 | 32.4億円 | 0.94 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 195,173 | 562億円 | 573億円 | 30.2億円 | 0.93 | 93.0% | — |
千葉県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。