千葉県勝浦市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
勝浦市は同規模のまちと比べて自主財源の比率が高く、財政力指数が0.47と中央値の0.36を大きく上回っているのが特徴です。ふるさと納税の受入額が16.7億円と中央値の5.6億円の約3倍に達していることが、この強みを支えています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が99.2%と中央値の93.7%より高く、財政調整基金も標準財政規模比で13.7%と中央値の24.0%を下回るなど、余裕の面では課題があります。また、役所の運営費が1人あたり29.6万円と中央値の15.5万円のほぼ2倍であり、職員数が1,000人あたり14.0人と中央値の11.6人を上回っている点が注目されます。1年間に使ったお金（歳出）
126億円
住民1人あたり 82.6万円
借金の残高（地方債）
73.8億円
1人あたり 48.5万円
貯金の残高（基金）
57.3億円
1人あたり 37.7万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.47
全国 786位／1718・県内 40位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.2%
全国 1663位／1741・県内 51位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
48.5万円
全国 771位／1741・県内 43位／54（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
37.7万円
全国 614位／1741・県内 4位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.7%
全国 122位／1741・県内 7位／54（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.7%
全国 1424位／1718・県内 42位／54（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 130億円・1人あたり 85.2万円
地方税 17.4%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 22.4%国の補助金 8.3%県の補助金 4.4%借金（地方債） 2.8%寄附金 12.9%その他 26.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 22.6億円 | 14.8万円 | 17.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.9億円 | 4.5万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.0億円 | 19.1万円 | 22.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.8億円 | 7.1万円 | 8.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.7億円 | 3.8万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.7億円 | 2.4万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 16.7億円 | 11.0万円 | 12.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 34.3億円 | 22.5万円 | 26.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
16.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.8億円、法人住民税 9,459万円、固定資産税 12.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
30万円
福祉（民生費）
22万円
健康・ごみ（衛生費）
7.5万円
借金の返済（公債費）
5.6万円
教育
5.4万円
消防・救急
4.1万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
農林水産業
2.0万円
商工・観光
1.7万円
議会
8,784円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 45.0億円 | 29.6万円 | 15.5万円 | 35.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 34.0億円 | 22.3万円 | 23.7万円 | 27.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.5億円 | 7.5万円 | 7.3万円 | 9.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.6億円 | 5.6万円 | 8.2万円 | 6.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.3億円 | 5.4万円 | 7.3万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 4.1万円 | 3.3万円 | 5.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.7億円 | 3.1万円 | 6.8万円 | 3.7% |
| 農林水産業 | 3.0億円 | 2.0万円 | 3.5万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 1.7万円 | 2.3万円 | 2.0% |
| 議会 | 1.3億円 | 8,784円 | 0.6万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 4,976万円 | 3,271円 | 0.3万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.7億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
8.6億円
1人あたり 5.7万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
9.5億円
1人あたり 6.2万円（中央値 8.1万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 2.1万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.4% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
8.7万円
公債費
5.6万円
物件費
18万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
6.4万円
積立金
16万円
維持補修費
6,450円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,213 | 126億円 | 73.8億円 | 57.3億円 | 0.47 | 99.2% | — |
| 令和5年度 | 15,663 | 186億円 | 78.4億円 | 59.8億円 | 0.47 | 99.8% | — |
| 令和4年度 | 16,097 | 188億円 | 81.9億円 | 45.1億円 | 0.47 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 16,386 | 132億円 | 85.2億円 | 28.3億円 | 0.47 | 91.9% | — |
| 令和2年度 | 16,817 | 120億円 | 87.0億円 | 19.5億円 | 0.48 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 17,222 | 105億円 | 88.9億円 | 17.8億円 | 0.47 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 17,605 | 90.1億円 | 86.5億円 | 16.4億円 | 0.47 | 94.7% | — |
| 平成29年度 | 18,007 | 104億円 | 87.1億円 | 20.1億円 | 0.47 | 91.2% | — |
| 平成28年度 | 18,514 | 118億円 | 88.4億円 | 35.6億円 | 0.47 | 93.6% | — |
| 平成27年度 | 19,033 | 83.6億円 | 90.1億円 | 12.1億円 | 0.47 | 92.4% | — |
千葉県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。