千葉県木更津市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
木更津市は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、財政に余裕がある点が目立ちます。住民1人あたりの借金は19.8万円で中央値の31.4万円より大きく下回り、借金から貯金を差し引いた額も11.3万円と中央値の21.3万円の半分以下です。また、自主財源比率が51.1%で中央値の46.5%より高く、自前の税収で財政を支えており、財政調整基金も標準財政規模の22.2%と中央値の15.8%を上回っています。一方で、教育費や福祉関連の支出は中央値より少なく、建設事業費の割合も7.9%と中央値の10.6%より低くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
527億円
住民1人あたり 38.5万円
借金の残高（地方債）
271億円
1人あたり 19.8万円
貯金の残高（基金）
117億円
1人あたり 8.6万円
財政力指数
0.85
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.85
全国 157位／1718・県内 15位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 23位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.8万円
全国 129位／1741・県内 8位／54（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.6万円
全国 1507位／1741・県内 35位／54（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.1%
全国 257位／1741・県内 18位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
22.2%
全国 989位／1718・県内 23位／54（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 554億円・1人あたり 40.5万円
地方税 40.5%地方譲与税・交付金 10.8%地方交付税 7.3%国の補助金 21.2%県の補助金 7.5%借金（地方債） 2.1%寄附金 1.2%その他 9.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 224億円 | 16.4万円 | 40.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 59.9億円 | 4.4万円 | 10.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 40.7億円 | 3.0万円 | 7.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 117億円 | 8.6万円 | 21.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 41.8億円 | 3.1万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.5億円 | 8,389円 | 2.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.4億円 | 4,668円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 52.3億円 | 3.8万円 | 9.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 85.9億円、法人住民税 14.2億円、固定資産税 91.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
役所の運営（総務費）
4.0万円
教育
3.8万円
借金の返済（公債費）
2.4万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
6,513円
農林水産業
4,974円
議会
2,283円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 236億円 | 17.2万円 | 19.6万円 | 44.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 58.3億円 | 4.3万円 | 3.8万円 | 11.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 54.4億円 | 4.0万円 | 4.3万円 | 10.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 54.3億円 | 4.0万円 | 5.8万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 51.8億円 | 3.8万円 | 5.7万円 | 9.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 32.9億円 | 2.4万円 | 3.3万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 20.3億円 | 1.5万円 | 1.5万円 | 3.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.9億円 | 6,513円 | 0.8万円 | 1.7% |
| 農林水産業 | 6.8億円 | 4,974円 | 0.6万円 | 1.3% |
| 議会 | 3.1億円 | 2,283円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 3,608万円 | 264円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 103万円 | 8円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
87.8億円
1人あたり 6.4万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
39.2億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
76.9億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.3万円）
生活保護
31.8億円
1人あたり 2.3万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.6% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
12万円
公債費
2.4万円
物件費
7.0万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
3.1万円
繰出金
3.2万円
積立金
2,550円
維持補修費
4,886円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 136,843 | 527億円 | 271億円 | 117億円 | 0.85 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 136,611 | 545億円 | 292億円 | 102億円 | 0.84 | 92.8% | — |
| 令和4年度 | 136,303 | 532億円 | 313億円 | 102億円 | 0.85 | 91.7% | — |
| 令和3年度 | 136,047 | 503億円 | 323億円 | 91.6億円 | 0.86 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 136,034 | 617億円 | 334億円 | 79.8億円 | 0.88 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 135,617 | 460億円 | 336億円 | 80.8億円 | 0.87 | 94.2% | — |
| 平成30年度 | 135,318 | 431億円 | 327億円 | 85.0億円 | 0.86 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 135,174 | 426億円 | 326億円 | 79.5億円 | 0.85 | 94.3% | — |
| 平成28年度 | 134,646 | 393億円 | 332億円 | 78.1億円 | 0.84 | 93.2% | — |
| 平成27年度 | 134,002 | 409億円 | 339億円 | 67.8億円 | 0.83 | 89.3% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。