千葉県船橋市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
船橋市は、同規模市の中で財政力指数が0.91と高く、自主財源比率も53.8%で、独自に使える財源が充実しているのが特徴です。借金の少なさも目立ち、住民1人あたりの借金は25.4万円と中央値の32.2万円より低く、借金から貯金を差し引いた額も19.0万円と中央値の23.5万円を下回ります。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.3%と中央値の94.9%より高く、やや余裕が限られています。歳出全体では同規模市より少なめですが、子どもへの支出は8.3万円と中央値の7.8万円を上回り、また建設事業や教育、道路整備といった投資的経費は中央値より抑制されています。1年間に使ったお金（歳出）
2,433億円
住民1人あたり 37.5万円
借金の残高（地方債）
1,651億円
1人あたり 25.4万円
貯金の残高（基金）
416億円
1人あたり 6.4万円
財政力指数
0.91
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.91
全国 123位／1718・県内 10位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.3%
全国 1530位／1741・県内 43位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
25.4万円
全国 241位／1741・県内 18位／54（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.4万円
全国 1628位／1741・県内 42位／54（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.8%
全国 174位／1741・県内 12位／54（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
16.0%
全国 1313位／1718・県内 34位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2,495億円・1人あたり 38.4万円
地方税 43.2%地方譲与税・交付金 10.0%地方交付税 4.4%国の補助金 20.5%県の補助金 6.3%借金（地方債） 5.1%寄附金 0.7%その他 9.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1,077億円 | 16.6万円 | 43.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 250億円 | 3.8万円 | 10.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 109億円 | 1.7万円 | 4.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 510億円 | 7.9万円 | 20.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 157億円 | 2.4万円 | 6.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 127億円 | 1.9万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 17.1億円 | 2,627円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 248億円 | 3.8万円 | 9.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 461億円、法人住民税 55.7億円、固定資産税 405億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
教育
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
役所の運営（総務費）
3.0万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
7,201円
議会
1,466円
農林水産業
819円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,206億円 | 18.6万円 | 20.0万円 | 49.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 306億円 | 4.7万円 | 5.2万円 | 12.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 204億円 | 3.1万円 | 4.2万円 | 8.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 195億円 | 3.0万円 | 3.7万円 | 8.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 194億円 | 3.0万円 | 4.4万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 190億円 | 2.9万円 | 3.3万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 74.8億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 46.8億円 | 7,201円 | 0.7万円 | 1.9% |
| 議会 | 9.5億円 | 1,466円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 5.3億円 | 819円 | 0.4万円 | 0.2% |
| 労働 | 1.8億円 | 280円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
539億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
190億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
295億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
182億円
1人あたり 2.8万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 57.2% が義務的経費です。
人件費
6.7万円
扶助費
12万円
公債費
2.9万円
物件費
6.0万円
補助費等
3.0万円
建設事業費
2.7万円
繰出金
3.3万円
積立金
1,421円
維持補修費
1,973円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 649,393 | 2,433億円 | 1,651億円 | 416億円 | 0.91 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 648,331 | 2,339億円 | 1,709億円 | 454億円 | 0.92 | 94.8% | — |
| 令和4年度 | 647,037 | 2,381億円 | 1,786億円 | 393億円 | 0.93 | 93.1% | — |
| 令和3年度 | 645,718 | 2,424億円 | 1,862億円 | 255億円 | 0.94 | 88.5% | — |
| 令和2年度 | 644,966 | 2,822億円 | 1,880億円 | 192億円 | 0.96 | 94.7% | — |
| 令和元年度 | 642,938 | 2,084億円 | 1,877億円 | 189億円 | 0.96 | 96.1% | — |
| 平成30年度 | 639,598 | 2,033億円 | 1,813億円 | 196億円 | 0.96 | 96.0% | — |
| 平成29年度 | 635,517 | 2,068億円 | 1,735億円 | 197億円 | 0.96 | 94.4% | — |
| 平成28年度 | 630,937 | 2,011億円 | 1,591億円 | 217億円 | 0.96 | 96.6% | — |
| 平成27年度 | 626,809 | 1,992億円 | 1,483億円 | 269億円 | 0.95 | 92.7% | — |
千葉県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。