埼玉県長瀞町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長瀞町は、同じ規模の町の中でも借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は37.0万円で中央値の85.9万円のおよそ半分であり、貯金は39.4万円あるため、差し引きで貯金が上回っています。また、毎年決まって出ていくお金の割合が78.5%と中央値の89.1%より低く、財政に余裕がある状況です。ただし、ふるさと納税の収入が2,718万円と多い一方で、建設事業費が1人あたり2.8万円と中央値の14.0万円より大幅に少なく、インフラ整備への投資が抑制されています。職員数も1,000人あたり10.8人と少なく、行政サービスの提供体制がコンパクトに保たれています。1年間に使ったお金（歳出）
37.1億円
住民1人あたり 58.2万円
借金の残高（地方債）
23.6億円
1人あたり 37.0万円
貯金の残高（基金）
25.1億円
1人あたり 39.4万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.36
全国 1030位／1718・県内 61位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.5%
全国 76位／1741・県内 1位／63（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
37.0万円
全国 521位／1741・県内 57位／63（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
39.4万円
全国 590位／1741・県内 3位／63（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
31.1%
全国 1187位／1741・県内 61位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
24.8%
全国 856位／1718・県内 12位／63（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 38.7億円・1人あたり 60.7万円
地方税 20.2%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 42.3%国の補助金 10.5%県の補助金 5.3%借金（地方債） 3.8%寄附金 0.8%その他 10.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.8億円 | 12.3万円 | 20.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.7億円 | 4.3万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.3億円 | 25.7万円 | 42.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.0億円 | 6.4万円 | 10.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.1億円 | 3.2万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.5億円 | 2.3万円 | 3.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,188万円 | 5,008円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 3.9億円 | 6.1万円 | 10.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,718万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 2,958万円、固定資産税 4.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
14万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
教育
4.8万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
8,790円
農林水産業
8,148円
議会
7,142円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.2億円 | 17.5万円 | 22.4万円 | 30.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.9億円 | 14.0万円 | 19.0万円 | 24.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.0億円 | 6.2万円 | 10.1万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.3億円 | 5.2万円 | 8.8万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.2億円 | 5.0万円 | 9.4万円 | 8.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.0億円 | 4.8万円 | 9.8万円 | 8.2% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 5.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,597万円 | 8,790円 | 2.7万円 | 1.5% |
| 農林水産業 | 5,188万円 | 8,148円 | 6.2万円 | 1.4% |
| 議会 | 4,547万円 | 7,142円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 労働 | 185万円 | 290円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.7億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 4.3万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.7億円
1人あたり 7.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.9% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
8.9万円
公債費
5.0万円
物件費
6.9万円
補助費等
12万円
建設事業費
1.6万円
繰出金
4.7万円
積立金
6.1万円
維持補修費
2,827円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,367 | 37.1億円 | 23.6億円 | 25.1億円 | 0.36 | 78.5% | — |
| 令和5年度 | 6,516 | 36.5億円 | 25.2億円 | 21.3億円 | 0.36 | 77.9% | — |
| 令和4年度 | 6,660 | 36.7億円 | 26.8億円 | 17.5億円 | 0.38 | 76.7% | — |
| 令和3年度 | 6,748 | 38.6億円 | 28.1億円 | 12.9億円 | 0.39 | 74.9% | — |
| 令和2年度 | 6,883 | 40.6億円 | 28.8億円 | 8.1億円 | 0.41 | 84.3% | — |
| 令和元年度 | 7,022 | 31.3億円 | 29.1億円 | 6.7億円 | 0.41 | 89.7% | — |
| 平成30年度 | 7,143 | 32.6億円 | 30.2億円 | 6.5億円 | 0.41 | 91.9% | — |
| 平成29年度 | 7,279 | 33.4億円 | 30.3億円 | 5.7億円 | 0.41 | 91.8% | — |
| 平成28年度 | 7,362 | 32.3億円 | 30.6億円 | 6.2億円 | 0.41 | 90.2% | — |
| 平成27年度 | 7,496 | 33.3億円 | 31.6億円 | 5.2億円 | 0.41 | 87.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。