埼玉県皆野町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
皆野町は同規模の町の中で、財政力指数が0.39と中央値0.27を大きく上回り、自治体の稼ぐ力が強いことが特徴です。借金にあたる地方債残高が1人あたり29.1万円と中央値85.9万円から大幅に少なく、むしろ貯金である基金が標準財政規模の41.7%と中央値31.1%を上回っています。その結果、借金から貯金を差し引いた金額が−3.1万円となり、同規模町の中央値34.1万円を大きく改善させています。一方、人口が過去9年で10,287人から8,878人へ減少していることが課題で、福祉や教育、道路整備といった各分野の1人あたり支出は、中央値より低く抑えられている状況がみられます。1年間に使ったお金（歳出）
46.1億円
住民1人あたり 51.9万円
借金の残高（地方債）
25.8億円
1人あたり 29.1万円
貯金の残高（基金）
28.5億円
1人あたり 32.1万円
財政力指数
0.39
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.39
全国 956位／1718・県内 59位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.5%
全国 371位／1741・県内 11位／63（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
29.1万円
全国 323位／1741・県内 39位／63（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
32.1万円
全国 716位／1741・県内 6位／63（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
29.8%
全国 1273位／1741・県内 62位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
41.7%
全国 366位／1718・県内 3位／63（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 47.6億円・1人あたり 53.6万円
地方税 22.2%地方譲与税・交付金 8.2%地方交付税 41.0%国の補助金 10.8%県の補助金 5.4%借金（地方債） 4.7%寄附金 0.2%その他 7.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.6億円 | 11.9万円 | 22.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.9億円 | 4.4万円 | 8.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.5億円 | 22.0万円 | 41.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.1億円 | 5.8万円 | 10.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.6億円 | 2.9万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.3億円 | 2.5万円 | 4.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 994万円 | 1,120円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 3.5億円 | 4.0万円 | 7.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
794万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.7億円、法人住民税 5,890万円、固定資産税 5.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
9.6万円
教育
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.8万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
消防・救急
3.1万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
1.1万円
議会
8,000円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.7億円 | 16.6万円 | 22.4万円 | 31.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.5億円 | 9.6万円 | 19.0万円 | 18.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.3億円 | 6.0万円 | 9.8万円 | 11.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.6億円 | 5.2万円 | 10.1万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.3億円 | 4.8万円 | 8.8万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.9億円 | 3.3万円 | 9.4万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 3.1万円 | 3.9万円 | 5.9% |
| 農林水産業 | 1.0億円 | 1.1万円 | 6.2万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,449万円 | 1.1万円 | 2.7万円 | 2.0% |
| 議会 | 7,102万円 | 8,000円 | 1.0万円 | 1.5% |
| 労働 | 4,112万円 | 4,632円 | 0.0万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.5億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.0億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.2億円
1人あたり 7.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.2% が義務的経費です。
人件費
9.5万円
扶助費
9.1万円
公債費
3.3万円
物件費
5.9万円
補助費等
10万円
建設事業費
2.6万円
繰出金
4.7万円
積立金
2.4万円
維持補修費
2.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,878 | 46.1億円 | 25.8億円 | 28.5億円 | 0.39 | 86.5% | — |
| 令和5年度 | 9,050 | 44.5億円 | 26.3億円 | 26.4億円 | 0.38 | 84.7% | — |
| 令和4年度 | 9,236 | 47.3億円 | 27.8億円 | 26.4億円 | 0.39 | 79.8% | — |
| 令和3年度 | 9,371 | 49.3億円 | 29.2億円 | 22.9億円 | 0.41 | 76.2% | — |
| 令和2年度 | 9,521 | 53.9億円 | 29.9億円 | 17.4億円 | 0.43 | 85.1% | — |
| 令和元年度 | 9,677 | 40.6億円 | 31.5億円 | 16.7億円 | 0.43 | 86.6% | — |
| 平成30年度 | 9,792 | 39.5億円 | 33.0億円 | 18.9億円 | 0.43 | 85.3% | — |
| 平成29年度 | 9,939 | 39.8億円 | 34.2億円 | 19.8億円 | 0.42 | 86.7% | — |
| 平成28年度 | 10,077 | 39.8億円 | 34.3億円 | 19.7億円 | 0.42 | 84.4% | — |
| 平成27年度 | 10,287 | 41.9億円 | 35.4億円 | 19.3億円 | 0.42 | 76.1% | — |
埼玉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。