埼玉県ときがわ町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
ときがわ町の令和6年度決算は、毎年の支出のうち決まって出ていくお金の割合が95.3%と、同規模の町の中央値90.0%より高くなっており、やりくりの余裕が限られています。一方、住民1人あたりの貯金は37.1万円で中央値の29.4万円を上回り、借金から貯金を差し引いた額も20.0万円と中央値の24.5万円より少ないため、比較的安定した状況が保たれています。支出は1人あたり60.1万円と中央値の72.2万円より少なく、特に建設事業費が5.9%と中央値の11.6%の半分以下に抑えられています。この9年間で1人あたりの借金は69.7万円から57.2万円へ減らしており、財政再建の取り組みが進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
61.4億円
住民1人あたり 60.1万円
借金の残高（地方債）
58.4億円
1人あたり 57.2万円
貯金の残高（基金）
38.0億円
1人あたり 37.1万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数
0.38
全国 978位／1718・県内 60位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.3%
全国 1355位／1741・県内 51位／63（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
57.2万円
全国 943位／1741・県内 62位／63（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
37.1万円
全国 626位／1741・県内 4位／63（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.4%
全国 1113位／1741・県内 59位／63（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
29.9%
全国 651位／1718・県内 8位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 62.3億円・1人あたり 61.0万円
地方税 20.9%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 41.2%国の補助金 8.6%県の補助金 5.7%借金（地方債） 3.5%寄附金 0.3%その他 11.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.0億円 | 12.8万円 | 20.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.3億円 | 5.2万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.7億円 | 25.2万円 | 41.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.4億円 | 5.2万円 | 8.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.6億円 | 3.5万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.2億円 | 2.1万円 | 3.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,111万円 | 2,066円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.9億円 | 6.8万円 | 11.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,779万円
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地方税の内訳：個人住民税 4.5億円、法人住民税 8,481万円、固定資産税 6.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
6.7万円
健康・ごみ（衛生費）
6.7万円
借金の返済（公債費）
6.3万円
消防・救急
3.9万円
道路・まちづくり（土木費）
3.0万円
商工・観光
1.7万円
農林水産業
1.5万円
議会
7,531円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.3億円 | 17.9万円 | 19.7万円 | 29.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.8億円 | 11.5万円 | 13.3万円 | 19.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.9億円 | 6.7万円 | 7.4万円 | 11.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.9億円 | 6.7万円 | 5.6万円 | 11.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.5億円 | 6.3万円 | 5.7万円 | 10.5% |
| 消防・救急 | 3.9億円 | 3.9万円 | 2.8万円 | 6.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.1億円 | 3.0万円 | 6.4万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 1.5万円 | 3.1万円 | 2.4% |
| 議会 | 7,697万円 | 7,531円 | 0.7万円 | 1.3% |
| 災害の復旧 | 734万円 | 718円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 270万円 | 264円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.3億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.7億円
1人あたり 4.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.2億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.0% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
9.0万円
公債費
6.3万円
物件費
9.4万円
補助費等
11万円
建設事業費
3.5万円
繰出金
5.1万円
積立金
2.5万円
維持補修費
9,092円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,220 | 61.4億円 | 58.4億円 | 38.0億円 | 0.38 | 95.3% | — |
| 令和5年度 | 10,414 | 62.6億円 | 62.5億円 | 36.1億円 | 0.38 | 95.4% | — |
| 令和4年度 | 10,589 | 61.1億円 | 65.2億円 | 34.7億円 | 0.39 | 90.9% | — |
| 令和3年度 | 10,759 | 61.9億円 | 70.9億円 | 32.8億円 | 0.41 | 84.9% | — |
| 令和2年度 | 10,899 | 68.6億円 | 74.9億円 | 28.6億円 | 0.43 | 87.5% | — |
| 令和元年度 | 11,069 | 52.9億円 | 77.5億円 | 27.0億円 | 0.44 | 86.9% | — |
| 平成30年度 | 11,217 | 55.1億円 | 80.3億円 | 25.7億円 | 0.45 | 87.4% | — |
| 平成29年度 | 11,475 | 55.3億円 | 80.4億円 | 22.4億円 | 0.45 | 86.0% | — |
| 平成28年度 | 11,640 | 55.9億円 | 79.7億円 | 21.0億円 | 0.48 | 86.6% | — |
| 平成27年度 | 11,851 | 54.9億円 | 82.6億円 | 21.7億円 | 0.50 | 85.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。