埼玉県鳩山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鳩山町は、同規模の町と比べて税収を集めやすい財政構造になっており、財政力指数は0.50と中央値0.38を上回っています。一方で、貯金にあたる基金残高は1人あたり11.2万円と中央値29.4万円を大きく下回っており、財政の余裕が限られた状況です。借金は1人あたり44.7万円で中央値より少ないものの、2015年度の40.2万円から増加傾向にあります。人口は2015年度の14,389人から12,782人へ減少する中で、給与や福祉といった必ず支出される経費の割合が46.4%と中央値38.1%を上回っており、今後の財政運営に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
56.3億円
住民1人あたり 44.1万円
借金の残高（地方債）
57.1億円
1人あたり 44.7万円
貯金の残高（基金）
14.3億円
1人あたり 11.2万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.50
全国 723位／1718・県内 55位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 30位／63（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
44.7万円
全国 692位／1741・県内 60位／63（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.2万円
全国 1375位／1741・県内 22位／63（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
36.8%
全国 900位／1741・県内 57位／63（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.2%
全国 1087位／1718・県内 20位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 59.3億円・1人あたり 46.4万円
地方税 28.1%地方譲与税・交付金 10.3%地方交付税 32.3%国の補助金 11.7%県の補助金 6.5%借金（地方債） 2.4%寄附金 0.2%その他 8.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.7億円 | 13.0万円 | 28.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.1億円 | 4.8万円 | 10.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.1億円 | 15.0万円 | 32.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.9億円 | 5.4万円 | 11.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.9億円 | 3.0万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.4億円 | 1.1万円 | 2.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,359万円 | 1,064円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.0億円 | 3.9万円 | 8.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,015万円
鳩山町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 6.3億円、法人住民税 5,703万円、固定資産税 8.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
7.7万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
教育
4.1万円
道路・まちづくり（土木費）
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
1.3万円
議会
6,112円
商工・観光
2,170円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.0億円 | 15.6万円 | 19.7万円 | 35.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.9億円 | 7.7万円 | 13.3万円 | 17.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.1億円 | 4.8万円 | 5.7万円 | 10.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.3億円 | 4.1万円 | 7.4万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.7億円 | 3.7万円 | 6.4万円 | 8.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.4億円 | 3.4万円 | 5.6万円 | 7.7% |
| 消防・救急 | 3.3億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 5.8% |
| 農林水産業 | 1.7億円 | 1.3万円 | 3.1万円 | 3.0% |
| 議会 | 7,812万円 | 6,112円 | 0.7万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,773万円 | 2,170円 | 1.7万円 | 0.5% |
| 労働 | 124万円 | 97円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 4.4万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.4億円
1人あたり 5.0万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.0億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.4% が義務的経費です。
人件費
8.1万円
扶助費
7.6万円
公債費
4.8万円
物件費
6.5万円
補助費等
9.2万円
建設事業費
1.6万円
繰出金
5.3万円
積立金
6,673円
維持補修費
3,731円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,782 | 56.3億円 | 57.1億円 | 14.3億円 | 0.50 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 12,967 | 60.4億円 | 61.5億円 | 14.3億円 | 0.51 | 91.2% | — |
| 令和4年度 | 13,158 | 59.1億円 | 65.6億円 | 11.9億円 | 0.53 | 87.2% | — |
| 令和3年度 | 13,289 | 59.8億円 | 70.5億円 | 10.7億円 | 0.56 | 80.5% | — |
| 令和2年度 | 13,446 | 80.2億円 | 73.7億円 | 5.8億円 | 0.59 | 90.7% | — |
| 令和元年度 | 13,657 | 54.5億円 | 70.5億円 | 4.6億円 | 0.60 | 91.4% | — |
| 平成30年度 | 13,822 | 51.2億円 | 69.6億円 | 4.6億円 | 0.61 | 94.6% | — |
| 平成29年度 | 14,000 | 60.8億円 | 66.9億円 | 4.8億円 | 0.61 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 14,165 | 51.6億円 | 59.8億円 | 5.6億円 | 0.61 | 96.8% | — |
| 平成27年度 | 14,389 | 49.4億円 | 57.9億円 | 6.1億円 | 0.60 | 90.9% | — |
埼玉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。