埼玉県吉見町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
吉見町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.63と高く、自主財源比率も48.9%で地域の税収が充実している点が特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.6%と同規模の中央値90.0%より良好で、柔軟な財政運営が可能です。一方、住民1人あたりの貯金は15.0万円と中央値の29.4万円を下回り、借金は29.9万円で中央値の55.4万円より少ないものの、借金から貯金を差し引いた実質的な負担は14.9万円と中央値より小さい状況です。福祉や教育などの支出は同規模の平均より抑制されていますが、商工・観光への支出は3.4万円と中央値の1.7万円の2倍となっており、産業振興に注力する姿勢がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
79.8億円
住民1人あたり 45.3万円
借金の残高（地方債）
52.8億円
1人あたり 29.9万円
貯金の残高（基金）
26.5億円
1人あたり 15.0万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.63
全国 466位／1718・県内 48位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.6%
全国 268位／1741・県内 7位／63（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
29.9万円
全国 347位／1741・県内 43位／63（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.0万円
全国 1202位／1741・県内 14位／63（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.9%
全国 328位／1741・県内 31位／63（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.9%
全国 1049位／1718・県内 18位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 86.5億円・1人あたり 49.1万円
地方税 32.7%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 20.5%国の補助金 11.9%県の補助金 4.8%借金（地方債） 4.6%寄附金 1.6%その他 14.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 28.3億円 | 16.0万円 | 32.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.0億円 | 4.6万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.8億円 | 10.1万円 | 20.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.3億円 | 5.8万円 | 11.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.2億円 | 2.4万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 2.3万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 7,900円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.6億円 | 7.2万円 | 14.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,358万円
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地方税の内訳：個人住民税 8.4億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 16.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
6.0万円
教育
5.3万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
商工・観光
3.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
農林水産業
2.9万円
消防・救急
2.1万円
議会
5,450円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 26.9億円 | 15.3万円 | 19.7万円 | 33.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.6億円 | 6.0万円 | 13.3万円 | 13.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.3億円 | 5.3万円 | 7.4万円 | 11.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.7億円 | 3.8万円 | 6.4万円 | 8.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.0億円 | 3.4万円 | 1.7万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.3億円 | 3.0万円 | 5.6万円 | 6.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 2.9万円 | 5.7万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 5.1億円 | 2.9万円 | 3.1万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 3.7億円 | 2.1万円 | 2.8万円 | 4.6% |
| 議会 | 9,603万円 | 5,450円 | 0.7万円 | 1.2% |
| 労働 | 646万円 | 367円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.4億円
1人あたり 4.8万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.9億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.6億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.9% が義務的経費です。
人件費
8.9万円
扶助費
7.2万円
公債費
2.9万円
物件費
7.5万円
補助費等
8.4万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
4.2万円
積立金
6,256円
維持補修費
3,593円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,620 | 79.8億円 | 52.8億円 | 26.5億円 | 0.63 | 84.6% | — |
| 令和5年度 | 17,859 | 74.1億円 | 53.7億円 | 28.8億円 | 0.63 | 86.5% | — |
| 令和4年度 | 18,117 | 75.7億円 | 58.0億円 | 25.3億円 | 0.65 | 86.8% | — |
| 令和3年度 | 18,390 | 84.2億円 | 61.6億円 | 22.4億円 | 0.66 | 76.9% | — |
| 令和2年度 | 18,654 | 93.3億円 | 55.0億円 | 18.4億円 | 0.70 | 88.5% | — |
| 令和元年度 | 18,920 | 66.4億円 | 53.3億円 | 18.7億円 | 0.70 | 89.6% | — |
| 平成30年度 | 19,168 | 64.7億円 | 55.8億円 | 18.5億円 | 0.70 | 89.4% | — |
| 平成29年度 | 19,421 | 67.5億円 | 58.0億円 | 17.5億円 | 0.68 | 86.8% | — |
| 平成28年度 | 19,745 | 62.8億円 | 60.5億円 | 18.0億円 | 0.66 | 85.9% | — |
| 平成27年度 | 20,013 | 64.2億円 | 63.1億円 | 15.2億円 | 0.64 | 82.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。