埼玉県川島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川島町は、同じ規模の町の中で財政力指数が0.72と突出して高く、住民1人あたりの地方税も18.1万円と中央値12.4万円の1.5倍近くあります。自主財源比率も51.2%と中央値35.3%を大きく上回り、県内でも有数の経済基盤を持つまちです。一方、貯金にあたる基金残高は8.0万円と中央値29.4万円の3分の1程度に抑えられており、借金の返済に力を入れてきた結果、1人あたりの借金は28.5万円と中央値55.4万円の半分以下まで減らしています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.4%と、中央値90.0%をやや上回っており、今後の経営の柔軟性を高める課題があります。1年間に使ったお金（歳出）
88.4億円
住民1人あたり 47.4万円
借金の残高（地方債）
53.2億円
1人あたり 28.5万円
貯金の残高（基金）
14.9億円
1人あたり 8.0万円
財政力指数
0.72
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.72
全国 334位／1718・県内 37位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.4%
全国 1103位／1741・県内 38位／63（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.5万円
全国 309位／1741・県内 36位／63（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.0万円
全国 1548位／1741・県内 30位／63（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.2%
全国 254位／1741・県内 17位／63（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.6%
全国 1525位／1718・県内 50位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 94.6億円・1人あたり 50.7万円
地方税 35.8%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 14.8%国の補助金 13.4%県の補助金 5.4%借金（地方債） 5.5%寄附金 0.8%その他 14.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 33.9億円 | 18.1万円 | 35.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.1億円 | 4.9万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.0億円 | 7.5万円 | 14.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.7億円 | 6.8万円 | 13.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.1億円 | 2.8万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.2億円 | 2.8万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,262万円 | 3,890円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.8億円 | 7.4万円 | 14.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,077万円
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地方税の内訳：個人住民税 9.1億円、法人住民税 2.6億円、固定資産税 19.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
教育
8.9万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
消防・救急
3.6万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
農林水産業
1.3万円
議会
5,059円
商工・観光
1,429円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 29.0億円 | 15.6万円 | 19.7万円 | 32.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.7億円 | 8.9万円 | 7.4万円 | 18.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.2億円 | 5.5万円 | 13.3万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.0億円 | 4.3万円 | 6.4万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.9億円 | 4.2万円 | 5.6万円 | 8.9% |
| 消防・救急 | 6.7億円 | 3.6万円 | 2.8万円 | 7.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.2億円 | 3.3万円 | 5.7万円 | 7.0% |
| 農林水産業 | 2.5億円 | 1.3万円 | 3.1万円 | 2.8% |
| 議会 | 9,446万円 | 5,059円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,668万円 | 1,429円 | 1.7万円 | 0.3% |
| 労働 | 17万円 | 9円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.2億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.2億円
1人あたり 3.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.6億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.1% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
7.8万円
公債費
3.3万円
物件費
8.2万円
補助費等
6.8万円
建設事業費
7.7万円
繰出金
4.2万円
積立金
76円
維持補修費
8,269円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,671 | 88.4億円 | 53.2億円 | 14.9億円 | 0.72 | 93.4% | — |
| 令和5年度 | 18,874 | 79.3億円 | 54.0億円 | 20.7億円 | 0.73 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 19,188 | 76.2億円 | 57.7億円 | 23.0億円 | 0.75 | 86.8% | — |
| 令和3年度 | 19,345 | 79.2億円 | 61.3億円 | 22.0億円 | 0.77 | 80.4% | — |
| 令和2年度 | 19,672 | 92.3億円 | 63.1億円 | 15.3億円 | 0.79 | 81.9% | — |
| 令和元年度 | 19,952 | 67.2億円 | 61.9億円 | 14.4億円 | 0.79 | 85.6% | — |
| 平成30年度 | 20,294 | 67.0億円 | 64.3億円 | 13.6億円 | 0.78 | 86.9% | — |
| 平成29年度 | 20,545 | 65.9億円 | 65.2億円 | 14.0億円 | 0.76 | 89.4% | — |
| 平成28年度 | 20,744 | 66.8億円 | 65.6億円 | 14.4億円 | 0.75 | 85.1% | — |
| 平成27年度 | 21,028 | 83.8億円 | 66.3億円 | 14.4億円 | 0.74 | 82.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。