埼玉県嵐山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
嵐山町は、同じ規模のまちと比べて財政力が大きく強く、自分たちで集める税金で賄える割合が高いのが特徴です。住民1人あたりの地方税が17.4万円と中央値の12.4万円を上回り、財政力指数も0.73と中央値の0.38のほぼ2倍となっています。一方、支出は同じ規模のまちの平均より抑制的で、住民1人あたりの歳出が44.8万円と中央値の72.2万円より大きく少なくなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.0%で、中央値の90.0%より良好な水準です。ただし、貯金（基金残高）が10.6万円と中央値の29.4万円の約3分の1にとどまり、不測の事態への備えは限定的な状況になっています。1年間に使ったお金（歳出）
77.7億円
住民1人あたり 44.8万円
借金の残高（地方債）
54.2億円
1人あたり 31.3万円
貯金の残高（基金）
18.4億円
1人あたり 10.6万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.73
全国 315位／1718・県内 34位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.0%
全国 242位／1741・県内 5位／63（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
31.3万円
全国 383位／1741・県内 45位／63（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.6万円
全国 1405位／1741・県内 24位／63（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.5%
全国 245位／1741・県内 14位／63（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.3%
全国 1292位／1718・県内 32位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 82.5億円・1人あたり 47.6万円
地方税 36.5%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 14.2%国の補助金 13.8%県の補助金 6.0%借金（地方債） 4.9%寄附金 1.9%その他 13.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 30.1億円 | 17.4万円 | 36.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.0億円 | 4.6万円 | 9.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.7億円 | 6.8万円 | 14.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.3億円 | 6.5万円 | 13.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.9億円 | 2.8万円 | 6.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 2.3万円 | 4.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 9,216円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.7億円 | 6.2万円 | 13.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.3億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 16.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
9.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
借金の返済（公債費）
3.8万円
教育
3.6万円
消防・救急
2.2万円
商工・観光
8,619円
農林水産業
7,152円
議会
5,070円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 25.2億円 | 14.5万円 | 19.7万円 | 32.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.6億円 | 9.0万円 | 13.3万円 | 20.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.1億円 | 5.2万円 | 6.4万円 | 11.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.5億円 | 4.3万円 | 5.6万円 | 9.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.6億円 | 3.8万円 | 5.7万円 | 8.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.3億円 | 3.6万円 | 7.4万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 2.2万円 | 2.8万円 | 4.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 8,619円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 農林水産業 | 1.2億円 | 7,152円 | 3.1万円 | 1.6% |
| 議会 | 8,786万円 | 5,070円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 639万円 | 369円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 190万円 | 110円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.1億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.3億円
1人あたり 3.7万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.8億円
1人あたり 5.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.7% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
8.8万円
公債費
3.8万円
物件費
6.3万円
補助費等
6.7万円
建設事業費
3.9万円
繰出金
3.9万円
積立金
4.1万円
維持補修費
2,310円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,328 | 77.7億円 | 54.2億円 | 18.4億円 | 0.73 | 84.0% | — |
| 令和5年度 | 17,516 | 73.8億円 | 56.5億円 | 15.6億円 | 0.73 | 84.4% | — |
| 令和4年度 | 17,596 | 72.2億円 | 61.1億円 | 13.5億円 | 0.74 | 82.2% | — |
| 令和3年度 | 17,630 | 71.7億円 | 64.8億円 | 10.0億円 | 0.76 | 77.4% | — |
| 令和2年度 | 17,747 | 83.2億円 | 65.8億円 | 4.3億円 | 0.79 | 86.9% | — |
| 令和元年度 | 17,890 | 65.6億円 | 67.8億円 | 3.3億円 | 0.79 | 89.1% | — |
| 平成30年度 | 17,996 | 60.8億円 | 66.7億円 | 3.2億円 | 0.79 | 88.8% | — |
| 平成29年度 | 17,944 | 62.8億円 | 68.7億円 | 4.2億円 | 0.78 | 86.0% | — |
| 平成28年度 | 18,052 | 64.4億円 | 70.1億円 | 5.4億円 | 0.78 | 86.2% | — |
| 平成27年度 | 18,145 | 62.2億円 | 70.4億円 | 6.1億円 | 0.78 | 82.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。