埼玉県越生町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
越生町は、同じ規模の町と比べて借金が圧倒的に少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は24.7万円で、中央値の55.4万円の半分以下となっています。貯金との差額も6,960円と極めて小さく、财政的な余裕が感じられます。一方、歳出全体は1人あたり46.0万円で中央値の72.2万円より大幅に少なく、特に建設事業費が5.4%と中央値の11.6%の半分以下です。福祉や教育、道路整備といった各種支出も中央値より低い傾向にあり、コンパクトな財政運営が定着しているようです。財政力指数は0.46と中央値の0.38を上回っており、自主的に使える収入の割合が比較的高い点は評価できます。1年間に使ったお金（歳出）
49.5億円
住民1人あたり 46.0万円
借金の残高（地方債）
26.6億円
1人あたり 24.7万円
貯金の残高（基金）
25.8億円
1人あたり 24.0万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.46
全国 801位／1718・県内 58位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.5%
全国 746位／1741・県内 18位／63（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
24.7万円
全国 225位／1741・県内 26位／63（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.0万円
全国 920位／1741・県内 7位／63（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
37.6%
全国 849位／1741・県内 56位／63（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
31.9%
全国 582位／1718・県内 6位／63（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 53.1億円・1人あたり 49.3万円
地方税 24.6%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 33.5%国の補助金 11.9%県の補助金 5.3%借金（地方債） 2.8%寄附金 0.2%その他 12.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.1億円 | 12.1万円 | 24.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.7億円 | 4.4万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.8億円 | 16.5万円 | 33.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.3億円 | 5.9万円 | 11.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 2.6万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.5億円 | 1.4万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 909万円 | 845円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.8億円 | 6.3万円 | 12.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
871万円
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地方税の内訳：個人住民税 5.1億円、法人住民税 4,037万円、固定資産税 6.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
8.4万円
教育
5.4万円
健康・ごみ（衛生費）
4.0万円
道路・まちづくり（土木費）
3.4万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
消防・救急
2.8万円
農林水産業
1.2万円
商工・観光
8,699円
議会
6,587円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.3億円 | 16.1万円 | 19.7万円 | 34.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.0億円 | 8.4万円 | 13.3万円 | 18.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.8億円 | 5.4万円 | 7.4万円 | 11.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.3億円 | 4.0万円 | 5.6万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.6億円 | 3.4万円 | 6.4万円 | 7.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.5億円 | 3.3万円 | 5.7万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 2.8万円 | 2.8万円 | 6.1% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 1.2万円 | 3.1万円 | 2.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,358万円 | 8,699円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 議会 | 7,086万円 | 6,587円 | 0.7万円 | 1.4% |
| 労働 | 5万円 | 5円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.7億円
1人あたり 4.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.0億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.3% が義務的経費です。
人件費
9.2万円
扶助費
6.5万円
公債費
3.3万円
物件費
5.6万円
補助費等
11万円
建設事業費
2.5万円
繰出金
5.3万円
積立金
2.4万円
維持補修費
3,521円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,757 | 49.5億円 | 26.6億円 | 25.8億円 | 0.46 | 90.5% | — |
| 令和5年度 | 10,863 | 48.0億円 | 28.6億円 | 23.3億円 | 0.46 | 89.9% | — |
| 令和4年度 | 11,074 | 46.9億円 | 32.0億円 | 19.3億円 | 0.48 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 11,248 | 47.5億円 | 34.9億円 | 16.7億円 | 0.50 | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 11,352 | 58.9億円 | 35.7億円 | 13.9億円 | 0.53 | 92.8% | — |
| 令和元年度 | 11,567 | 42.3億円 | 33.7億円 | 13.1億円 | 0.54 | 94.1% | — |
| 平成30年度 | 11,644 | 44.8億円 | 33.2億円 | 12.8億円 | 0.54 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 11,813 | 38.7億円 | 31.3億円 | 11.9億円 | 0.54 | 88.1% | — |
| 平成28年度 | 11,904 | 40.9億円 | 31.2億円 | 10.8億円 | 0.54 | 87.4% | — |
| 平成27年度 | 12,093 | 42.6億円 | 30.9億円 | 9.7億円 | 0.54 | 85.4% | — |
埼玉県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。