埼玉県志木市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
志木市は、同じ規模のまちと比べて財政力が高く（0.79対0.64）、自主財源の割合も大きい（48.4%対43.4%）という強みがあります。一方で、住民1人あたりの借金が9年間で20.8万円から29.4万円へ増加しており、貯金は7.2万円と同規模まちの平均12.7万円を下回っています。歳出全体は同規模まちより少なく（37.1万円対50.3万円）抑制されていますが、毎年決まって出ていくお金の重さは94.1%で平均並みです。借金と貯金の差である22.2万円は、まちの平均と同じ水準にあります。1年間に使ったお金（歳出）
282億円
住民1人あたり 37.1万円
借金の残高（地方債）
224億円
1人あたり 29.4万円
貯金の残高（基金）
55.0億円
1人あたり 7.2万円
財政力指数
0.79
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.79
全国 228位／1718・県内 23位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.1%
全国 1214位／1741・県内 42位／63（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
29.4万円
全国 330位／1741・県内 40位／63（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.2万円
全国 1590位／1741・県内 34位／63（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.4%
全国 348位／1741・県内 33位／63（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
18.9%
全国 1160位／1718・県内 24位／63（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 302億円・1人あたり 39.6万円
地方税 38.2%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 11.1%国の補助金 20.0%県の補助金 7.1%借金（地方債） 4.5%寄附金 0.1%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 115億円 | 15.1万円 | 38.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 26.8億円 | 3.5万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.4億円 | 4.4万円 | 11.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 60.2億円 | 7.9万円 | 20.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 21.5億円 | 2.8万円 | 7.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.7億円 | 1.8万円 | 4.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,654万円 | 480円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.7億円 | 4.0万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,446万円
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地方税の内訳：個人住民税 54.3億円、法人住民税 4.5億円、固定資産税 44.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
4.5万円
教育
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
2.6万円
借金の返済（公債費）
2.5万円
健康・ごみ（衛生費）
2.4万円
消防・救急
1.3万円
議会
2,283円
商工・観光
1,656円
農林水産業
550円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 145億円 | 19.0万円 | 19.5万円 | 51.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 34.1億円 | 4.5万円 | 6.9万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 32.7億円 | 4.3万円 | 5.7万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.4億円 | 2.6万円 | 4.4万円 | 6.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.0億円 | 2.5万円 | 3.9万円 | 6.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 18.1億円 | 2.4万円 | 4.0万円 | 6.4% |
| 消防・救急 | 10.3億円 | 1.3万円 | 1.8万円 | 3.6% |
| 議会 | 1.7億円 | 2,283円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 1,656円 | 0.9万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 4,189万円 | 550円 | 0.9万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,053万円 | 270円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 1,635万円 | 215円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
60.8億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
22.2億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
45.3億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
16.7億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.4% が義務的経費です。
人件費
5.3万円
扶助費
12万円
公債費
2.5万円
物件費
5.9万円
補助費等
4.4万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
3.8万円
積立金
2,207円
維持補修費
3,653円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 76,153 | 282億円 | 224億円 | 55.0億円 | 0.79 | 94.1% | — |
| 令和5年度 | 76,312 | 278億円 | 229億円 | 55.2億円 | 0.80 | 94.9% | — |
| 令和4年度 | 76,416 | 311億円 | 233億円 | 52.1億円 | 0.82 | 94.7% | — |
| 令和3年度 | 76,595 | 308億円 | 212億円 | 55.9億円 | 0.84 | 90.8% | — |
| 令和2年度 | 76,457 | 348億円 | 178億円 | 58.9億円 | 0.86 | 93.8% | — |
| 令和元年度 | 76,474 | 240億円 | 165億円 | 56.4億円 | 0.86 | 94.1% | — |
| 平成30年度 | 76,303 | 229億円 | 163億円 | 59.8億円 | 0.85 | 94.5% | — |
| 平成29年度 | 76,056 | 221億円 | 160億円 | 51.1億円 | 0.85 | 93.0% | — |
| 平成28年度 | 75,421 | 218億円 | 155億円 | 52.1億円 | 0.85 | 94.3% | — |
| 平成27年度 | 74,183 | 211億円 | 154億円 | 49.0億円 | 0.84 | 89.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。