埼玉県朝霞市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
朝霞市は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が0.98と高く、地元の税収に恵まれた安定的な財政基盤を持っています。住民1人あたりの借金は16.6万円と、中央値の31.4万円の約半分に抑えられており、過去9年間で21.8万円から減少傾向にあります。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.6%と中央値より高く、やや改善の余地があります。また、子どもへの支出は1人あたり8.8万円と中央値の7.7万円を上回っており、子育て支援に力を入れています。1年間に使ったお金（歳出）
555億円
住民1人あたり 38.0万円
借金の残高（地方債）
242億円
1人あたり 16.6万円
貯金の残高（基金）
40.2億円
1人あたり 2.8万円
財政力指数
0.98
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.98
全国 79位／1718・県内 5位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.6%
全国 1559位／1741・県内 56位／63（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
16.6万円
全国 82位／1741・県内 3位／63（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
2.8万円
全国 1728位／1741・県内 62位／63（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.3%
全国 153位／1741・県内 6位／63（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
8.3%
全国 1640位／1718・県内 59位／63（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 574億円・1人あたり 39.3万円
地方税 43.5%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 0.7%国の補助金 22.0%県の補助金 6.5%借金（地方債） 5.8%寄附金 0.0%その他 11.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 249億円 | 17.1万円 | 43.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 55.4億円 | 3.8万円 | 9.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 4.1億円 | 2,844円 | 0.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 126億円 | 8.6万円 | 22.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 37.5億円 | 2.6万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 33.4億円 | 2.3万円 | 5.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 729万円 | 50円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 67.6億円 | 4.6万円 | 11.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
432万円
朝霞市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 118億円、法人住民税 8.6億円、固定資産税 98.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
5.3万円
役所の運営（総務費）
4.0万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
道路・まちづくり（土木費）
2.6万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.1万円
議会
1,917円
商工・観光
1,330円
農林水産業
791円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 290億円 | 19.8万円 | 19.6万円 | 52.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 77.0億円 | 5.3万円 | 5.7万円 | 13.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 58.7億円 | 4.0万円 | 5.8万円 | 10.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 40.6億円 | 2.8万円 | 3.8万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 37.9億円 | 2.6万円 | 4.3万円 | 6.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.9億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 5.2% |
| 消防・救急 | 16.1億円 | 1.1万円 | 1.5万円 | 2.9% |
| 議会 | 2.8億円 | 1,917円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 1,330円 | 0.8万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 1.2億円 | 791円 | 0.6万円 | 0.2% |
| 労働 | 1,405万円 | 96円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
129億円
1人あたり 8.8万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
37.4億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
79.1億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.3万円）
生活保護
43.9億円
1人あたり 3.0万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.2% が義務的経費です。
人件費
5.4万円
扶助費
14万円
公債費
2.0万円
物件費
5.8万円
補助費等
3.4万円
建設事業費
3.8万円
繰出金
2.7万円
積立金
8,891円
維持補修費
3,272円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 145,938 | 555億円 | 242億円 | 40.2億円 | 0.98 | 97.6% | — |
| 令和5年度 | 144,964 | 527億円 | 237億円 | 43.5億円 | 0.97 | 97.5% | — |
| 令和4年度 | 144,062 | 510億円 | 246億円 | 42.0億円 | 0.97 | 93.8% | — |
| 令和3年度 | 143,585 | 507億円 | 260億円 | 34.3億円 | 0.98 | 92.6% | — |
| 令和2年度 | 143,195 | 613億円 | 267億円 | 30.1億円 | 0.99 | 96.4% | — |
| 令和元年度 | 141,802 | 433億円 | 269億円 | 27.6億円 | 0.99 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 140,004 | 416億円 | 281億円 | 29.1億円 | 0.99 | 94.0% | — |
| 平成29年度 | 138,442 | 403億円 | 282億円 | 25.7億円 | 0.98 | 93.8% | — |
| 平成28年度 | 136,910 | 391億円 | 286億円 | 23.3億円 | 0.98 | 92.8% | — |
| 平成27年度 | 135,928 | 379億円 | 296億円 | 18.7億円 | 0.98 | 90.7% | — |
埼玉県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。