埼玉県狭山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
狭山市は同じ規模のまちと比べて、借金が少なく返済が進んでいることが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は20.7万円で、中央値の31.4万円より大きく下回っており、2015年度の25.5万円から着実に減らしています。また、財政力指数が0.84と中央値0.74を上回るなど、自治体の収入基盤が比較的安定しているという強みがあります。一方、貯金である基金は5.2万円と中央値10.4万円の半分程度にとどまっており、また福祉や教育の支出が中央値より少なくなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.7%と中央値93.8%より良好で、財政の硬直度は低めです。1年間に使ったお金（歳出）
574億円
住民1人あたり 38.7万円
借金の残高（地方債）
307億円
1人あたり 20.7万円
貯金の残高（基金）
77.2億円
1人あたり 5.2万円
財政力指数
0.84
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.84
全国 167位／1718・県内 16位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.7%
全国 1012位／1741・県内 35位／63（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.7万円
全国 144位／1741・県内 11位／63（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
5.2万円
全国 1673位／1741・県内 49位／63（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.3%
全国 250位／1741・県内 16位／63（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.0%
全国 1356位／1718・県内 35位／63（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 603億円・1人あたり 40.7万円
地方税 36.6%地方譲与税・交付金 10.7%地方交付税 8.1%国の補助金 18.4%県の補助金 6.5%借金（地方債） 5.0%寄附金 0.2%その他 14.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 221億円 | 14.9万円 | 36.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 64.5億円 | 4.4万円 | 10.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 48.6億円 | 3.3万円 | 8.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 111億円 | 7.5万円 | 18.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 39.3億円 | 2.7万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 30.1億円 | 2.0万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 982円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 87.4億円 | 5.9万円 | 14.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 81.6億円、法人住民税 13.6億円、固定資産税 101億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
5.1万円
役所の運営（総務費）
4.3万円
教育
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
2.9万円
借金の返済（公債費）
2.6万円
消防・救急
1.4万円
商工・観光
3,959円
議会
2,009円
農林水産業
1,342円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 259億円 | 17.5万円 | 19.6万円 | 45.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 75.2億円 | 5.1万円 | 4.3万円 | 13.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 64.1億円 | 4.3万円 | 5.8万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 60.7億円 | 4.1万円 | 5.7万円 | 10.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 43.5億円 | 2.9万円 | 3.8万円 | 7.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 39.3億円 | 2.6万円 | 3.3万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 21.1億円 | 1.4万円 | 1.5万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.9億円 | 3,959円 | 0.8万円 | 1.0% |
| 議会 | 3.0億円 | 2,009円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 農林水産業 | 2.0億円 | 1,342円 | 0.6万円 | 0.3% |
| 労働 | 5,276万円 | 356円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
101億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
49.2億円
1人あたり 3.3万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
85.3億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.3万円）
生活保護
23.7億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.9% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
11万円
公債費
2.6万円
物件費
6.4万円
補助費等
3.1万円
建設事業費
4.7万円
繰出金
3.7万円
積立金
1.2万円
維持補修費
1,149円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 148,221 | 574億円 | 307億円 | 77.2億円 | 0.84 | 92.7% | — |
| 令和5年度 | 148,872 | 533億円 | 315億円 | 112億円 | 0.85 | 93.8% | — |
| 令和4年度 | 149,360 | 511億円 | 344億円 | 104億円 | 0.87 | 93.6% | — |
| 令和3年度 | 149,692 | 538億円 | 369億円 | 101億円 | 0.89 | 85.5% | — |
| 令和2年度 | 149,826 | 635億円 | 365億円 | 79.5億円 | 0.91 | 93.4% | — |
| 令和元年度 | 150,719 | 459億円 | 370億円 | 91.8億円 | 0.91 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 151,661 | 438億円 | 382億円 | 88.4億円 | 0.91 | 91.4% | — |
| 平成29年度 | 152,487 | 426億円 | 392億円 | 77.9億円 | 0.90 | 91.9% | — |
| 平成28年度 | 153,054 | 446億円 | 397億円 | 76.1億円 | 0.89 | 91.9% | — |
| 平成27年度 | 153,738 | 453億円 | 392億円 | 75.5億円 | 0.90 | 91.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。