埼玉県加須市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
加須市は同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの借金が20.1万円と中央値の31.4万円を大きく下回り、借金を着実に減らしている点が特徴です。2015年度の28.1万円から2024年度に20.1万円へと削減が進み、借金と貯金の差も10.4万円で中央値の21.3万円より少なくなっています。また、ふるさと納税収入が6.0億円と中央値4.7億円を上回るなど、自主財源確保に力を入れています。一方、歳出は41.5万円で中央値47.2万円より少なく、建設事業費の割合も6.1%と中央値10.6%より低めです。職員数は1,000人あたり5.6人と中央値6.7人より少なく、効率的な運営が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
465億円
住民1人あたり 41.5万円
借金の残高（地方債）
225億円
1人あたり 20.1万円
貯金の残高（基金）
108億円
1人あたり 9.7万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数
0.73
全国 315位／1718・県内 34位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.9%
全国 1313位／1741・県内 48位／63（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.1万円
全国 133位／1741・県内 8位／63（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.7万円
全国 1450位／1741・県内 25位／63（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.0%
全国 258位／1741・県内 18位／63（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
18.5%
全国 1185位／1718・県内 25位／63（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 498億円・1人あたり 44.5万円
地方税 34.2%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 14.1%国の補助金 18.2%県の補助金 6.8%借金（地方債） 0.6%寄附金 1.2%その他 15.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 170億円 | 15.2万円 | 34.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 46.3億円 | 4.1万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 70.1億円 | 6.3万円 | 14.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 90.7億円 | 8.1万円 | 18.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 33.8億円 | 3.0万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.1億円 | 2,778円 | 0.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 5,422円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 77.8億円 | 6.9万円 | 15.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 55.6億円、法人住民税 10.6億円、固定資産税 86.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
6.0万円
教育
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
借金の返済（公債費）
3.0万円
消防・救急
1.6万円
農林水産業
1.3万円
商工・観光
3,997円
議会
2,537円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 200億円 | 17.9万円 | 19.6万円 | 43.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 66.9億円 | 6.0万円 | 5.8万円 | 14.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 51.3億円 | 4.6万円 | 5.7万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 39.3億円 | 3.5万円 | 3.8万円 | 8.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.4億円 | 3.1万円 | 4.3万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.4億円 | 3.0万円 | 3.3万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 17.6億円 | 1.6万円 | 1.5万円 | 3.8% |
| 農林水産業 | 14.0億円 | 1.3万円 | 0.6万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.5億円 | 3,997円 | 0.8万円 | 1.0% |
| 議会 | 2.8億円 | 2,537円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 8,042万円 | 718円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
73.1億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
34.9億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
70.0億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.3万円）
生活保護
22.2億円
1人あたり 2.0万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.9% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
11万円
公債費
3.0万円
物件費
5.8万円
補助費等
5.3万円
建設事業費
2.5万円
繰出金
3.8万円
積立金
2.0万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 112,018 | 465億円 | 225億円 | 108億円 | 0.73 | 94.9% | — |
| 令和5年度 | 112,163 | 444億円 | 255億円 | 114億円 | 0.72 | 94.6% | — |
| 令和4年度 | 112,179 | 426億円 | 288億円 | 83.0億円 | 0.73 | 91.3% | — |
| 令和3年度 | 112,235 | 456億円 | 312億円 | 65.1億円 | 0.74 | 87.9% | — |
| 令和2年度 | 112,792 | 524億円 | 329億円 | 92.4億円 | 0.75 | 91.8% | — |
| 令和元年度 | 113,043 | 402億円 | 329億円 | 96.3億円 | 0.75 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 113,321 | 386億円 | 321億円 | 101億円 | 0.75 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 113,754 | 388億円 | 328億円 | 98.1億円 | 0.75 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 113,917 | 415億円 | 320億円 | 104億円 | 0.75 | 91.8% | — |
| 平成27年度 | 114,289 | 379億円 | 321億円 | 98.1億円 | 0.76 | 88.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。