群馬県邑楽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
邑楽町の財政は、同じ規模の町の中でも自主財源が豊かで、貯金が充実している点が特徴です。財政力指数が0.74と中央値の0.63を上回り、自主財源比率も52.5%と45.0%を大きく超えており、自治体としての経済的な自立度が高くなっています。また、住民1人あたりの貯金は20.7万円で、中央値の13.5万円を大きく上回っており、財政調整基金も標準財政規模の33.8%と充実しています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は99.8%と高く、中央値の91.1%より厳しい状況です。借金は27.1万円と中央値より少なく、2015年度から減らしていますが、経常収支比率の改善が今後の課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
114億円
住民1人あたり 44.6万円
借金の残高（地方債）
69.4億円
1人あたり 27.1万円
貯金の残高（基金）
53.0億円
1人あたり 20.7万円
財政力指数
0.74
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.74
全国 303位／1718・県内 9位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.8%
全国 1698位／1741・県内 34位／35（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
27.1万円
全国 276位／1741・県内 7位／35（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
20.7万円
全国 1013位／1741・県内 21位／35（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.5%
全国 210位／1741・県内 7位／35（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.8%
全国 534位／1718・県内 20位／35（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 118億円・1人あたり 46.3万円
地方税 32.4%地方譲与税・交付金 9.5%地方交付税 12.4%国の補助金 14.8%県の補助金 5.8%借金（地方債） 5.0%寄附金 1.0%その他 19.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 38.4億円 | 15.0万円 | 32.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.3億円 | 4.4万円 | 9.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.6億円 | 5.7万円 | 12.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 17.5億円 | 6.9万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.8億円 | 2.7万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.0億円 | 2.3万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 4,568円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.6億円 | 8.8万円 | 19.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.7億円、法人住民税 3.6億円、固定資産税 19.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
7.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
教育
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
3.0万円
商工・観光
1.9万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
6,961円
議会
3,890円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 37.9億円 | 14.8万円 | 16.8万円 | 33.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.8億円 | 7.0万円 | 6.6万円 | 15.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.8億円 | 5.8万円 | 4.1万円 | 13.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.9億円 | 5.0万円 | 5.6万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.9億円 | 4.2万円 | 3.6万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.7億円 | 3.0万円 | 3.0万円 | 6.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.9億円 | 1.9万円 | 0.6万円 | 4.3% |
| 消防・救急 | 4.2億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 3.7% |
| 農林水産業 | 1.8億円 | 6,961円 | 0.8万円 | 1.6% |
| 議会 | 9,943万円 | 3,890円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 労働 | 670万円 | 262円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.6億円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.0億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
15.3億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.8% が義務的経費です。
人件費
8.4万円
扶助費
8.5万円
公債費
3.0万円
物件費
5.6万円
補助費等
7.3万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
3.6万円
積立金
2.5万円
維持補修費
4,835円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 25,558 | 114億円 | 69.4億円 | 53.0億円 | 0.74 | 99.8% | — |
| 令和5年度 | 25,811 | 110億円 | 70.9億円 | 57.5億円 | 0.73 | 89.3% | — |
| 令和4年度 | 25,810 | 112億円 | 74.1億円 | 53.2億円 | 0.74 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 26,004 | 111億円 | 75.9億円 | 46.8億円 | 0.76 | 85.9% | — |
| 令和2年度 | 26,186 | 123億円 | 74.7億円 | 40.5億円 | 0.78 | 94.3% | — |
| 令和元年度 | 26,368 | 86.8億円 | 73.7億円 | 43.0億円 | 0.77 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 26,671 | 87.1億円 | 75.2億円 | 39.5億円 | 0.77 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 26,807 | 91.0億円 | 76.4億円 | 42.7億円 | 0.76 | 92.5% | — |
| 平成28年度 | 26,888 | 92.6億円 | 76.3億円 | 41.0億円 | 0.76 | 92.8% | — |
| 平成27年度 | 26,955 | 95.8億円 | 76.2億円 | 41.0億円 | 0.76 | 90.0% | — |
群馬県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。