群馬県千代田町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
千代田町は、同じ規模の町の中で、地方税の収入が極めて高く、財政力指数が0.69と中央値の0.38を大きく上回ります。これはふるさと納税の受入額が31.0億円と中央値の2.0億円の15倍以上であることが主な理由です。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.0%と中央値90.0%を上回っており、特に総務費(1人あたり33.7万円)が中央値の13.3万円を大きく超えています。しかし借金は1人あたり28.0万円と中央値55.4万円の半分以下で、貯金は1人あたり73.9万円と中央値29.4万円の2倍以上あり、全体的には財政に余裕がある状況です。教育費にも力を入れており、1人あたり10.2万円と中央値7.4万円を上回っています。1年間に使ったお金(歳出)
88.0億円
住民1人あたり 81.1万円
借金の残高(地方債)
30.4億円
1人あたり 28.0万円
貯金の残高(基金)
80.2億円
1人あたり 73.9万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.69
全国 373位/1718・県内 12位/35(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.0%
全国 1588位/1741・県内 29位/35(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
28.0万円
全国 294位/1741・県内 8位/35(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
73.9万円
全国 325位/1741・県内 9位/35(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
71.4%
全国 14位/1741・県内 2位/35(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
57.4%
全国 191位/1718・県内 15位/35(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 95.9億円・1人あたり 88.4万円
地方税 24.6%地方譲与税・交付金 5.5%地方交付税 11.1%国の補助金 6.8%県の補助金 3.2%借金(地方債) 2.0%寄附金 32.3%その他 14.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 23.6億円 | 21.8万円 | 24.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 5.2億円 | 4.8万円 | 5.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 10.7億円 | 9.8万円 | 11.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 6.6億円 | 6.0万円 | 6.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.1億円 | 2.8万円 | 3.2% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 1.9億円 | 1.8万円 | 2.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 31.0億円 | 28.6万円 | 32.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 13.8億円 | 12.7万円 | 14.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
31.0億円
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地方税の内訳:個人住民税 5.2億円、法人住民税 2.7億円、固定資産税 13.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
役所の運営(総務費)
34万円
福祉(民生費)
15万円
教育
10万円
道路・まちづくり(土木費)
7.8万円
健康・ごみ(衛生費)
4.6万円
借金の返済(公債費)
3.4万円
消防・救急
3.1万円
商工・観光
1.1万円
農林水産業
1.0万円
議会
7,617円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 36.6億円 | 33.7万円 | 13.3万円 | 41.6% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 16.8億円 | 15.5万円 | 19.7万円 | 19.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.1億円 | 10.2万円 | 7.4万円 | 12.6% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.4億円 | 7.8万円 | 6.4万円 | 9.6% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.0億円 | 4.6万円 | 5.6万円 | 5.7% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 3.7億円 | 3.4万円 | 5.7万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 3.4億円 | 3.1万円 | 2.8万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 1.1万円 | 1.7万円 | 1.4% |
| 農林水産業 | 1.1億円 | 1.0万円 | 3.1万円 | 1.2% |
| 議会 | 8,263万円 | 7,617円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 10万円 | 10円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
7.2億円
1人あたり 6.6万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
3.7億円
1人あたり 3.4万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
5.9億円
1人あたり 5.5万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 25.6% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
6.5万円
公債費
3.4万円
物件費
15万円
補助費等
18万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
3.8万円
積立金
17万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,848 | 88.0億円 | 30.4億円 | 80.2億円 | 0.69 | 98.0% | — |
| 令和5年度 | 10,941 | 83.9億円 | 32.1億円 | 68.5億円 | 0.70 | 93.6% | — |
| 令和4年度 | 11,021 | 87.0億円 | 35.0億円 | 54.7億円 | 0.74 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 11,096 | 72.1億円 | 37.9億円 | 35.4億円 | 0.77 | 85.2% | — |
| 令和2年度 | 11,205 | 62.5億円 | 35.5億円 | 23.9億円 | 0.80 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 11,266 | 46.8億円 | 34.9億円 | 24.3億円 | 0.80 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 11,412 | 44.6億円 | 35.5億円 | 23.7億円 | 0.80 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 11,498 | 46.8億円 | 36.1億円 | 23.9億円 | 0.80 | 93.1% | — |
| 平成28年度 | 11,590 | 49.5億円 | 36.2億円 | 24.6億円 | 0.80 | 94.2% | — |
| 平成27年度 | 11,627 | 46.9億円 | 36.1億円 | 26.3億円 | 0.80 | 90.2% | — |
群馬県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。