群馬県東吾妻町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
東吾妻町は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が97.0%と、同規模の町の平均的な90.0%を上回っており、財政の余裕が限定的です。借金は住民1人あたり78.1万円で、過去9年間で70.5万円から増加しており、同規模の町の平均55.4万円を大きく上回っています。一方で、貯金にあたる基金残高は41.3万円と同規模の平均29.4万円より充実しており、財政調整基金の規模も標準財政規模比で59.7%と、平均30.4%の約2倍に達しています。人口は14,880人から12,061人に減少する中で、教育費や道路整備など各分野への支出が継続されています。1年間に使ったお金(歳出)
87.4億円
住民1人あたり 72.4万円
借金の残高(地方債)
94.2億円
1人あたり 78.1万円
貯金の残高(基金)
49.9億円
1人あたり 41.3万円
財政力指数
0.39
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数
0.39
全国 956位/1718・県内 27位/35(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
97.0%
全国 1508位/1741・県内 25位/35(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
78.1万円
全国 1220位/1741・県内 29位/35(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
41.3万円
全国 568位/1741・県内 13位/35(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
35.0%
全国 980位/1741・県内 28位/35(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
59.7%
全国 173位/1718・県内 12位/35(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 90.1億円・1人あたり 74.7万円
地方税 22.4%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 38.7%国の補助金 8.2%県の補助金 5.3%借金(地方債) 5.5%寄附金 0.2%その他 12.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 20.2億円 | 16.8万円 | 22.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 6.6億円 | 5.5万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 34.9億円 | 28.9万円 | 38.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 7.4億円 | 6.1万円 | 8.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.8億円 | 4.0万円 | 5.3% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 5.0億円 | 4.1万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,040万円 | 1,692円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 11.1億円 | 9.2万円 | 12.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,832万円
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地方税の内訳:個人住民税 4.8億円、法人住民税 1.0億円、固定資産税 12.8億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
18万円
教育
12万円
役所の運営(総務費)
11万円
借金の返済(公債費)
9.8万円
道路・まちづくり(土木費)
7.4万円
健康・ごみ(衛生費)
5.1万円
農林水産業
3.4万円
消防・救急
3.3万円
商工・観光
1.8万円
議会
7,260円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 21.4億円 | 17.7万円 | 19.7万円 | 24.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.2億円 | 11.8万円 | 7.4万円 | 16.2% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.6億円 | 11.3万円 | 13.3万円 | 15.6% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 11.8億円 | 9.8万円 | 5.7万円 | 13.5% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.9億円 | 7.4万円 | 6.4万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.1億円 | 5.1万円 | 5.6万円 | 7.0% |
| 農林水産業 | 4.1億円 | 3.4万円 | 3.1万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 3.3万円 | 2.8万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 1.8万円 | 1.7万円 | 2.5% |
| 議会 | 8,756万円 | 7,260円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 548万円 | 454円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 110万円 | 91円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
4.9億円
1人あたり 4.1万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
6.7億円
1人あたり 5.6万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
9.8億円
1人あたり 8.1万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.0% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
8.0万円
公債費
9.8万円
物件費
9.3万円
補助費等
12万円
建設事業費
8.7万円
繰出金
5.8万円
積立金
1.1万円
維持補修費
6,498円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,061 | 87.4億円 | 94.2億円 | 49.9億円 | 0.39 | 97.0% | — |
| 令和5年度 | 12,339 | 82.4億円 | 101億円 | 51.8億円 | 0.38 | 96.2% | — |
| 令和4年度 | 12,661 | 83.3億円 | 107億円 | 53.2億円 | 0.37 | 93.4% | — |
| 令和3年度 | 12,956 | 89.1億円 | 113億円 | 54.0億円 | 0.38 | 87.0% | — |
| 令和2年度 | 13,262 | 101億円 | 114億円 | 49.8億円 | 0.40 | 89.0% | — |
| 令和元年度 | 13,556 | 89.5億円 | 116億円 | 47.6億円 | 0.40 | 91.4% | — |
| 平成30年度 | 13,885 | 90.1億円 | 115億円 | 47.9億円 | 0.41 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 14,218 | 81.8億円 | 105億円 | 49.4億円 | 0.41 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 14,542 | 81.6億円 | 102億円 | 48.6億円 | 0.41 | 91.8% | — |
| 平成27年度 | 14,880 | 87.8億円 | 105億円 | 45.8億円 | 0.41 | 90.5% | — |
群馬県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。