群馬県長野原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長野原町は、同規模の町の中で財政力指数が0.52と突出して高く、自主財源比率も54.1%と2倍近い水準です。ふるさと納税の受入が1.9億円と同規模平均の1.5倍であることが、財政の安定を支えています。貯金にあたる基金残高が住民1人あたり153.1万円と、同規模平均の3倍以上あり、借金を上回る状況です。一方、経常収支比率は86.1%と同規模平均より低く、毎年決まって出ていくお金の重さは軽めです。ただし、役所の運営費が1人あたり33.3万円と同規模平均の1.8倍かかっており、職員数も1千人あたり17.9人と多くなっています。過去10年で人口が5,852人から5,082人へ減少する中、借金は73.0万円から79.0万円に増えており、今後の人口減対応が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
55.9億円
住民1人あたり 110.1万円
借金の残高（地方債）
40.1億円
1人あたり 79.0万円
貯金の残高（基金）
77.8億円
1人あたり 153.1万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.52
全国 685位／1718・県内 21位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.1%
全国 349位／1741・県内 5位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
79.0万円
全国 1228位／1741・県内 30位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
153.1万円
全国 120位／1741・県内 3位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.1%
全国 170位／1741・県内 5位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
89.7%
全国 58位／1718・県内 3位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 60.5億円・1人あたり 119.0万円
地方税 29.3%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 25.9%国の補助金 5.1%県の補助金 3.4%借金（地方債） 6.2%寄附金 3.2%その他 21.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 17.7億円 | 34.8万円 | 29.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.2億円 | 6.3万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.7億円 | 30.9万円 | 25.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.1億円 | 6.1万円 | 5.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.1億円 | 4.1万円 | 3.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.8億円 | 7.4万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 3.8万円 | 3.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.1億円 | 25.7万円 | 21.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 6,372万円、固定資産税 13.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
33万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
教育
16万円
福祉（民生費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
9.2万円
借金の返済（公債費）
8.4万円
農林水産業
4.4万円
消防・救急
4.0万円
議会
1.3万円
商工・観光
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.9億円 | 33.3万円 | 19.0万円 | 30.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.4億円 | 16.5万円 | 8.8万円 | 15.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.2億円 | 16.1万円 | 9.8万円 | 14.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.0億円 | 15.7万円 | 22.4万円 | 14.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.7億円 | 9.2万円 | 10.1万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.3億円 | 8.4万円 | 9.4万円 | 7.7% |
| 農林水産業 | 2.3億円 | 4.4万円 | 6.2万円 | 4.0% |
| 消防・救急 | 2.0億円 | 4.0万円 | 3.9万円 | 3.6% |
| 議会 | 6,615万円 | 1.3万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,543万円 | 1.1万円 | 2.7万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8,906万円
1人あたり 1.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.1億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.0億円
1人あたり 7.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.9% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
6.6万円
公債費
8.4万円
物件費
18万円
補助費等
23万円
建設事業費
14万円
繰出金
5.0万円
積立金
13万円
維持補修費
2.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,082 | 55.9億円 | 40.1億円 | 77.8億円 | 0.52 | 86.1% | — |
| 令和5年度 | 5,240 | 55.3億円 | 40.5億円 | 76.5億円 | 0.51 | 82.2% | — |
| 令和4年度 | 5,326 | 51.1億円 | 41.6億円 | 73.0億円 | 0.48 | 78.7% | — |
| 令和3年度 | 5,383 | 54.2億円 | 44.5億円 | 68.6億円 | 0.45 | 77.1% | — |
| 令和2年度 | 5,425 | 85.9億円 | 46.5億円 | 64.1億円 | 0.44 | 91.4% | — |
| 令和元年度 | 5,510 | 144億円 | 45.3億円 | 64.6億円 | 0.45 | 92.4% | — |
| 平成30年度 | 5,595 | 110億円 | 45.1億円 | 61.8億円 | 0.45 | 92.4% | — |
| 平成29年度 | 5,722 | 87.7億円 | 42.1億円 | 59.1億円 | 0.44 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 5,774 | 68.2億円 | 41.9億円 | 58.3億円 | 0.43 | 90.9% | — |
| 平成27年度 | 5,852 | 60.6億円 | 42.7億円 | 63.0億円 | 0.42 | 89.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。