群馬県甘楽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
甘楽町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.48と高く、自力で財政を支える力があります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.9%と中央値の90.0%より低く、比較的余裕がある状態です。住民1人あたりの借金は38.3万円と中央値の55.4万円より大幅に少なく、特に財政調整基金（貯金）が標準財政規模の50.4%と中央値の30.4%を大きく上回っており、財政的な安定性が高いことがわかります。一方、住民1人あたりの歳出は51.9万円と中央値の72.2万円の約7割にとどまり、全体的に支出を抑えた経営が特徴となっています。1年間に使ったお金（歳出）
64.1億円
住民1人あたり 51.9万円
借金の残高（地方債）
47.4億円
1人あたり 38.3万円
貯金の残高（基金）
28.4億円
1人あたり 22.9万円
財政力指数
0.48
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.48
全国 769位／1718・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.9%
全国 290位／1741・県内 4位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
38.3万円
全国 551位／1741・県内 15位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
22.9万円
全国 952位／1741・県内 20位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
36.6%
全国 910位／1741・県内 26位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
50.4%
全国 259位／1718・県内 16位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 67.6億円・1人あたり 54.7万円
地方税 22.2%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 28.4%国の補助金 15.4%県の補助金 6.7%借金（地方債） 4.3%寄附金 1.3%その他 13.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.0億円 | 12.2万円 | 22.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.8億円 | 4.7万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.2億円 | 15.6万円 | 28.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.4億円 | 8.4万円 | 15.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.5億円 | 3.6万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 2.4万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,457万円 | 6,838円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.9億円 | 7.2万円 | 13.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,415万円
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地方税の内訳：個人住民税 5.2億円、法人住民税 7,017万円、固定資産税 8.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
8.3万円
役所の運営（総務費）
8.2万円
教育
6.0万円
借金の返済（公債費）
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
農林水産業
2.6万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
7,970円
議会
5,451円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.1億円 | 16.2万円 | 19.7万円 | 31.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.2億円 | 8.3万円 | 6.4万円 | 16.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.1億円 | 8.2万円 | 13.3万円 | 15.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.4億円 | 6.0万円 | 7.4万円 | 11.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.3億円 | 3.5万円 | 5.7万円 | 6.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.2億円 | 3.4万円 | 5.6万円 | 6.6% |
| 農林水産業 | 3.2億円 | 2.6万円 | 3.1万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 2.9億円 | 2.3万円 | 2.8万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,857万円 | 7,970円 | 1.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 6,742万円 | 5,451円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 労働 | 4万円 | 3円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.2億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.9億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.0億円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.3% が義務的経費です。
人件費
7.9万円
扶助費
10万円
公債費
3.5万円
物件費
9.2万円
補助費等
8.3万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
3.9万円
積立金
9,699円
維持補修費
1,323円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,368 | 64.1億円 | 47.4億円 | 28.4億円 | 0.48 | 84.9% | — |
| 令和5年度 | 12,494 | 69.7億円 | 48.5億円 | 29.2億円 | 0.46 | 86.3% | — |
| 令和4年度 | 12,601 | 58.9億円 | 50.3億円 | 28.6億円 | 0.46 | 88.0% | — |
| 令和3年度 | 12,767 | 66.7億円 | 53.5億円 | 28.8億円 | 0.47 | 81.0% | — |
| 令和2年度 | 12,943 | 72.2億円 | 52.0億円 | 25.3億円 | 0.49 | 85.5% | — |
| 令和元年度 | 13,142 | 51.7億円 | 50.9億円 | 23.5億円 | 0.49 | 85.1% | — |
| 平成30年度 | 13,202 | 49.4億円 | 52.7億円 | 24.2億円 | 0.49 | 86.9% | — |
| 平成29年度 | 13,255 | 50.6億円 | 53.5億円 | 22.0億円 | 0.48 | 85.7% | — |
| 平成28年度 | 13,413 | 51.2億円 | 52.6億円 | 20.6億円 | 0.47 | 87.2% | — |
| 平成27年度 | 13,538 | 80.4億円 | 54.3億円 | 19.9億円 | 0.47 | 85.0% | — |
群馬県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。