群馬県下仁田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
下仁田町の財政は、同規模の町と比べて借金が少なく貯金が多いことが特徴です。住民1人あたりの借金は70.8万円で、中央値の85.9万円より低く、貯金は55.5万円で中央値46.5万円を上回っています。その結果、借金から貯金を差し引いた額は15.3万円と、中央値34.1万円の半分以下です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も86.8%で、中央値89.1%より良好です。一方、健康・ごみ関連や消防・救急の支出が同規模の町より多く、また2015年度から人口が8,142人から6,133人に減少する中で、1人あたりの借金は64.4万円から70.8万円に増えています。1年間に使ったお金（歳出）
55.8億円
住民1人あたり 91.0万円
借金の残高（地方債）
43.4億円
1人あたり 70.8万円
貯金の残高（基金）
34.1億円
1人あたり 55.5万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位／1718・県内 31位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.8%
全国 389位／1741・県内 6位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
70.8万円
全国 1140位／1741・県内 27位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
55.5万円
全国 418位／1741・県内 11位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.2%
全国 1568位／1741・県内 34位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
69.7%
全国 112位／1718・県内 8位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 57.3億円・1人あたり 93.4万円
地方税 13.5%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 47.6%国の補助金 10.8%県の補助金 4.9%借金（地方債） 7.3%寄附金 2.1%その他 7.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.7億円 | 12.6万円 | 13.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.5億円 | 5.7万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.3億円 | 44.4万円 | 47.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.2億円 | 10.1万円 | 10.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 4.6万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.2億円 | 6.9万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 2.0万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.4億円 | 7.1万円 | 7.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,895万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.2億円、法人住民税 3,931万円、固定資産税 4.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
18万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
借金の返済（公債費）
9.5万円
教育
8.5万円
消防・救急
6.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
農林水産業
3.9万円
商工・観光
2.0万円
議会
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.3億円 | 21.7万円 | 22.4万円 | 23.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.1億円 | 18.1万円 | 19.0万円 | 19.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.4億円 | 13.8万円 | 8.8万円 | 15.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.8億円 | 9.5万円 | 9.4万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 8.5万円 | 9.8万円 | 9.4% |
| 消防・救急 | 4.1億円 | 6.7万円 | 3.9万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.6億円 | 5.9万円 | 10.1万円 | 6.5% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 3.9万円 | 6.2万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 2.0万円 | 2.7万円 | 2.2% |
| 議会 | 6,656万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 労働 | 40万円 | 65円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.6億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.1億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.6億円
1人あたり 9.1万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.4% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
9.7万円
公債費
9.5万円
物件費
12万円
補助費等
16万円
建設事業費
11万円
繰出金
7.9万円
積立金
6.6万円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,133 | 55.8億円 | 43.4億円 | 34.1億円 | 0.26 | 86.8% | — |
| 令和5年度 | 6,316 | 53.0億円 | 44.9億円 | 31.3億円 | 0.26 | 91.8% | — |
| 令和4年度 | 6,549 | 53.7億円 | 47.5億円 | 29.3億円 | 0.26 | 87.7% | — |
| 令和3年度 | 6,782 | 57.2億円 | 51.0億円 | 24.5億円 | 0.27 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 7,007 | 65.1億円 | 53.7億円 | 20.6億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 7,225 | 54.2億円 | 53.3億円 | 18.0億円 | 0.29 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 7,406 | 50.1億円 | 54.6億円 | 14.0億円 | 0.29 | 94.0% | — |
| 平成29年度 | 7,613 | 53.9億円 | 55.1億円 | 13.9億円 | 0.29 | 95.1% | — |
| 平成28年度 | 7,895 | 52.4億円 | 54.3億円 | 14.9億円 | 0.29 | 92.0% | — |
| 平成27年度 | 8,142 | 52.1億円 | 52.4億円 | 14.1億円 | 0.28 | 88.8% | — |
下仁田町の町長と選挙
次の町長選挙
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群馬県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。