群馬県吉岡町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
吉岡町は、人口2万人以上の町の中で、子どもへの支出が充実していることが特徴です。1人あたりの児童福祉費は10.3万円と、中央値の7.4万円を大きく上回っています。また、財政調整基金の大きさが標準財政規模の33.6%に達し、中央値の22.5%より厚く、町の経営に余裕があることがうかがえます。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.1%で、中央値の91.1%よりやや高い水準となっています。2015年度から2024年度にかけて、住民1人あたりの借金は24.2万円から20.6万円に減少し、同時に人口は20,753人から22,643人へ増えており、財政面での安定性が高まっています。1年間に使ったお金（歳出）
86.8億円
住民1人あたり 38.3万円
借金の残高（地方債）
46.7億円
1人あたり 20.6万円
貯金の残高（基金）
19.8億円
1人あたり 8.7万円
財政力指数
0.68
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.68
全国 397位／1718・県内 13位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.1%
全国 1214位／1741・県内 18位／35（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.6万円
全国 142位／1741・県内 3位／35（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.7万円
全国 1499位／1741・県内 30位／35（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.0%
全国 678位／1741・県内 21位／35（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.6%
全国 539位／1718・県内 21位／35（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 88.6億円・1人あたり 39.1万円
地方税 35.0%地方譲与税・交付金 10.3%地方交付税 16.9%国の補助金 20.6%県の補助金 9.4%借金（地方債） 1.8%寄附金 0.3%その他 5.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 31.1億円 | 13.7万円 | 35.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.2億円 | 4.0万円 | 10.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.9億円 | 6.6万円 | 16.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.3億円 | 8.1万円 | 20.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.4億円 | 3.7万円 | 9.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.6億円 | 7,038円 | 1.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,589万円 | 1,144円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.0億円 | 2.2万円 | 5.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,992万円
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地方税の内訳：個人住民税 11.5億円、法人住民税 2.0億円、固定資産税 14.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
5.1万円
教育
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
道路・まちづくり（土木費）
2.2万円
借金の返済（公債費）
2.1万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
1.1万円
議会
4,289円
商工・観光
2,496円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 39.4億円 | 17.4万円 | 16.8万円 | 45.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.6億円 | 5.1万円 | 6.6万円 | 13.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.5億円 | 4.6万円 | 5.6万円 | 12.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.3億円 | 3.2万円 | 3.6万円 | 8.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.0億円 | 2.2万円 | 4.1万円 | 5.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.9億円 | 2.1万円 | 3.0万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 3.9億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 4.5% |
| 農林水産業 | 2.5億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.9% |
| 議会 | 9,711万円 | 4,289円 | 0.4万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,652万円 | 2,496円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 労働 | 1,232万円 | 544円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
23.4億円
1人あたり 10.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
5.7億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
10.3億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.6% が義務的経費です。
人件費
5.7万円
扶助費
13万円
公債費
2.1万円
物件費
6.5万円
補助費等
5.3万円
建設事業費
2.3万円
繰出金
2.8万円
積立金
2,015円
維持補修費
974円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 22,643 | 86.8億円 | 46.7億円 | 19.8億円 | 0.68 | 94.1% | — |
| 令和5年度 | 22,563 | 82.0億円 | 49.8億円 | 21.9億円 | 0.67 | 93.0% | — |
| 令和4年度 | 22,371 | 86.4億円 | 52.5億円 | 22.6億円 | 0.68 | 90.5% | — |
| 令和3年度 | 22,111 | 93.4億円 | 54.3億円 | 23.2億円 | 0.69 | 82.5% | — |
| 令和2年度 | 21,808 | 105億円 | 50.5億円 | 23.2億円 | 0.71 | 89.4% | — |
| 令和元年度 | 21,671 | 75.2億円 | 46.2億円 | 23.4億円 | 0.70 | 90.2% | — |
| 平成30年度 | 21,447 | 69.8億円 | 44.7億円 | 25.1億円 | 0.69 | 90.9% | — |
| 平成29年度 | 21,195 | 73.1億円 | 43.5億円 | 26.4億円 | 0.68 | 93.2% | — |
| 平成28年度 | 20,997 | 72.7億円 | 49.2億円 | 33.1億円 | 0.67 | 93.8% | — |
| 平成27年度 | 20,753 | 68.3億円 | 50.2億円 | 36.8億円 | 0.66 | 89.5% | — |
群馬県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。