群馬県藤岡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
藤岡市は、同規模の市と比べて財政調整基金（いわば市の貯金）が32.6%と、中央値の18.8%を大きく上回っており、蓄えが充実しています。また、建設事業費が18.6%と中央値の10.4%の倍近くあり、道路やまちづくりに投資を進めています。子どもへの支出は1人あたり8.4万円で中央値の7.8万円を上回り、教育費も6.7万円と中央値の5.7万円より手厚くなっています。ただし、自主財源比率が37.4%と中央値の43.4%を下回り、地方交付税など国からの支援に依存する傾向があり、過去9年で人口が67,249人から61,551人に減少している点には留意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
304億円
住民1人あたり 49.4万円
借金の残高（地方債）
218億円
1人あたり 35.4万円
貯金の残高（基金）
110億円
1人あたり 17.9万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数
0.64
全国 447位／1718・県内 14位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.1%
全国 1067位／1741・県内 14位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.4万円
全国 485位／1741・県内 12位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
17.9万円
全国 1097位／1741・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.4%
全国 858位／1741・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
32.6%
全国 568位／1718・県内 22位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 316億円・1人あたり 51.3万円
地方税 29.3%地方譲与税・交付金 8.8%地方交付税 19.4%国の補助金 20.1%県の補助金 7.5%借金（地方債） 6.7%寄附金 1.7%その他 6.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 92.5億円 | 15.0万円 | 29.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 27.7億円 | 4.5万円 | 8.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 61.4億円 | 10.0万円 | 19.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 63.6億円 | 10.3万円 | 20.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.8億円 | 3.9万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 21.3億円 | 3.5万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.3億円 | 8,672円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.5億円 | 3.3万円 | 6.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.8億円、法人住民税 7.7億円、固定資産税 45.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
7.1万円
教育
6.7万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
9,670円
商工・観光
6,424円
議会
3,647円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 119億円 | 19.4万円 | 19.5万円 | 39.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 43.6億円 | 7.1万円 | 6.9万円 | 14.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 41.2億円 | 6.7万円 | 5.7万円 | 13.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 32.1億円 | 5.2万円 | 4.0万円 | 10.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 24.4億円 | 4.0万円 | 4.4万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.1億円 | 3.6万円 | 3.9万円 | 7.3% |
| 消防・救急 | 9.3億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.0% |
| 農林水産業 | 6.0億円 | 9,670円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.0億円 | 6,424円 | 0.9万円 | 1.3% |
| 議会 | 2.2億円 | 3,647円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 614万円 | 100円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
51.8億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
24.3億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
35.9億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.4万円）
生活保護
7.3億円
1人あたり 1.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.2% が義務的経費です。
人件費
6.0万円
扶助費
12万円
公債費
3.6万円
物件費
6.4万円
補助費等
5.8万円
建設事業費
9.2万円
繰出金
4.3万円
積立金
1.3万円
維持補修費
3,693円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 61,551 | 304億円 | 218億円 | 110億円 | 0.64 | 93.1% | — |
| 令和5年度 | 62,261 | 283億円 | 218億円 | 95.2億円 | 0.64 | 93.0% | — |
| 令和4年度 | 62,884 | 270億円 | 223億円 | 90.5億円 | 0.65 | 90.5% | — |
| 令和3年度 | 63,564 | 299億円 | 232億円 | 77.3億円 | 0.66 | 84.6% | — |
| 令和2年度 | 64,355 | 335億円 | 214億円 | 51.3億円 | 0.67 | 93.3% | — |
| 令和元年度 | 65,117 | 256億円 | 211億円 | 53.1億円 | 0.67 | 97.8% | — |
| 平成30年度 | 65,687 | 253億円 | 216億円 | 53.1億円 | 0.66 | 97.0% | — |
| 平成29年度 | 66,223 | 258億円 | 220億円 | 53.4億円 | 0.65 | 97.1% | — |
| 平成28年度 | 66,736 | 266億円 | 224億円 | 55.5億円 | 0.64 | 98.0% | — |
| 平成27年度 | 67,249 | 272億円 | 226億円 | 52.6億円 | 0.64 | 97.2% | — |
群馬県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。