群馬県沼田市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
沼田市は、同じ規模のまちと比べて貯金が少なく、借金が増えている点が特徴です。住民1人あたりの貯金は11.1万円で中央値の21.5万円を大きく下回る一方、借金は59.2万円と中央値の53.4万円を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.8%で、中央値の93.6%より高く、予算に余裕がない状況が続いています。また、過去9年間で人口が50,335人から43,532人に減少する中、1人あたりの借金は38.8万円から59.2万円に増加しており、厳しい財政運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
239億円
住民1人あたり 54.9万円
借金の残高（地方債）
258億円
1人あたり 59.2万円
貯金の残高（基金）
48.2億円
1人あたり 11.1万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.50
全国 723位／1718・県内 23位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.8%
全国 1640位／1741・県内 30位／35（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
59.2万円
全国 985位／1741・県内 26位／35（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.1万円
全国 1384位／1741・県内 28位／35（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.3%
全国 764位／1741・県内 22位／35（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.5%
全国 1072位／1718・県内 29位／35（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 252億円・1人あたり 57.9万円
地方税 25.0%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 28.4%国の補助金 14.1%県の補助金 6.7%借金（地方債） 3.3%寄附金 1.5%その他 12.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 63.1億円 | 14.5万円 | 25.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.5億円 | 4.7万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 71.7億円 | 16.5万円 | 28.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.5億円 | 8.2万円 | 14.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.8億円 | 3.9万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.4億円 | 1.9万円 | 3.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.9億円 | 8,975円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 32.1億円 | 7.4万円 | 12.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 20.4億円、法人住民税 4.4億円、固定資産税 29.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
8.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.7万円
教育
5.5万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
商工・観光
3.0万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
1.5万円
議会
4,108円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.4億円 | 19.9万円 | 20.5万円 | 36.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 37.8億円 | 8.7万円 | 9.5万円 | 15.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 24.7億円 | 5.7万円 | 5.6万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.9億円 | 5.5万円 | 6.5万円 | 10.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.2億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.0億円 | 3.9万円 | 5.4万円 | 7.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 12.9億円 | 3.0万円 | 1.6万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 8.1億円 | 1.9万円 | 2.5万円 | 3.4% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 1.5万円 | 2.4万円 | 2.8% |
| 議会 | 1.8億円 | 4,108円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 3,384万円 | 777円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 412万円 | 95円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.2億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
21.5億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
33.3億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.5億円
1人あたり 1.0万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.8% が義務的経費です。
人件費
9.4万円
扶助費
10万円
公債費
4.4万円
物件費
9.5万円
補助費等
9.5万円
建設事業費
3.2万円
繰出金
5.4万円
積立金
1.6万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 43,532 | 239億円 | 258億円 | 48.2億円 | 0.50 | 98.8% | — |
| 令和5年度 | 44,361 | 242億円 | 268億円 | 50.0億円 | 0.49 | 97.6% | — |
| 令和4年度 | 45,305 | 235億円 | 275億円 | 54.6億円 | 0.50 | 95.9% | — |
| 令和3年度 | 46,009 | 259億円 | 285億円 | 52.3億円 | 0.51 | 92.7% | — |
| 令和2年度 | 46,673 | 286億円 | 282億円 | 42.7億円 | 0.52 | 97.6% | — |
| 令和元年度 | 47,381 | 238億円 | 273億円 | 42.7億円 | 0.52 | 97.2% | — |
| 平成30年度 | 48,170 | 264億円 | 256億円 | 47.5億円 | 0.52 | 95.2% | — |
| 平成29年度 | 49,012 | 231億円 | 213億円 | 57.6億円 | 0.51 | 95.7% | — |
| 平成28年度 | 49,686 | 222億円 | 197億円 | 59.6億円 | 0.51 | 95.8% | — |
| 平成27年度 | 50,335 | 228億円 | 195億円 | 60.3億円 | 0.51 | 94.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。